2000年連鎖価格GDP需要項目別時系列表
データ期間:1994年1-3月期~2006年10-12月期 2次速報値 <2007年3月12日公表>
1. 国内総生産(支出側)及び各需要項目
- 基礎資料の改定等に伴い、名目原系列については平成17年(2005年)1-3月期以降、実質原系列については平成16年(2004年)1-3月期以降の計数の改定が行われる可能性がある。
また、季節調整は直近期までを対象に毎回かけ直すため、季節調整系列は毎回平成6年(1994年)1-3月期まで遡及して改定される。このため常に最新の速報を利用されたい。 - 平成5年(1993年)10-12月期以前の四半期計数は、SNAホームページを参照されたい。(平成15年(2003年)12月に公表した確報値から変更がない)
- 平成16年(2004年)1-3月期については、政府の民間部門からの大規模な資産購入が民間企業設備及び公的固定資本形成に反映されていることに留意されたい。
<データの使用上の注意>
(※雇用者報酬については、該当ページの注釈を参照)
掲載のファイル形式について: すべてテキストファイル(CSV形式)です。次の処理を行った上でご利用ください。
- 必要なデータの入ったファイルを開き、「名称.csv」としてデータを取り込む(保存する)。
- 表計算ソフトで、「カンマで区切られたテキストFILE」(CSV形式のFILE)として読み込む。
- なお、前期比等で数値が"-0.0"の場合、ご使用のソフトウエアによっては"0"と表示される場合があります。
2. 形態別国内家計最終消費支出及び財貨・サービス別の輸出入
- 形態別国内家計最終消費支出は、国内家計最終消費支出87目的分類の各項目を4つの形態(耐久財、半耐久財、非耐久財、サービス)のいずれかに分類して計上したものである。
- 形態別総固定資本形成は、「1. 国内総生産(支出側)及び各需要項目」に表章されている総固定資本形成(民間住宅+民間企業設備+公的固定資本形成)の総額を供給側統計の情報等を用いて形態別に分類したものである。利用に当たっては、資料の制約から、各形態別に消費税控除額を求めることが困難であるため、四半期別GDP速報において公表する総固定資本形成の形態別分類は、四半期毎に、修正グロス方式による総額をグロス方式による形態別構成比で分割していることに留意願いたい。
■国内家計最終消費支出87目的分類の形態について(PDF形式:111KB)
雇用者報酬 | 実額・増加率(CSV形式:8KB) |
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