国民経済計算推計手法解説書(年次推計編)2015年(平成27年)基準版

はじめに

  内閣府経済社会総合研究所は、国際連合で採択される国民経済計算(System of National Accounts: SNA)の国際基準に準拠し、我が国の国民経済計算の作成・公表を行っております。こうして作成された情報は、我が国の経済動向分析、政策の検討・立案、各種の調査研究のための基礎資料として幅広く御利用いただいております。

  本書の初版は、平成12年に我が国が1993SNA(平成5(1993)年に国連で採択された国際基準)に移行した際に、国民経済計算の推計手法及びその基礎統計を統計利用者に紹介する目的から作成いたしました。その後、推計手法の変更に伴い、数度にわたり改定を行ってまいりました。

  令和2年末に公表した「2020年7-9月期四半期別GDP速報(2次速報値)」及び「2019年度(令和元年度)国民経済計算年次推計」においては、最新の「2015年(平成27年)基準改定」を実施しました。2015年(平成27年)基準改定においては、直近の「平成27年産業連関表」(令和元年6月確報公表)等の詳細・大規模な基礎統計の取り込みや、各種の概念・定義の変更や推計手法の見直しを行いました。今般の改訂版は、「2023年度(令和5年度)国民経済計算年次推計」に向けて行う推計手法の変更を反映したもので、統計利用者の利便性向上を図る観点から、2015年(平成27年)基準改定時と同様、年次推計の計数公表に先立って公表するものです。

  編集に当たっては、「国民経済計算の作成方法」(令和5年11月21日)、「国民経済計算推計手法解説書(四半期別GDP速報(QE)編)2015年(平成27年)基準版」(令和6年11月27日改訂)との内容の重複に留意し、年次推計の推計手法に特化して記載しております。

  今後、本書が広く活用され、多くの方々に我が国の国民経済計算の理解を深めていただく一助となれば幸いです。

本体資料(令和6年11月27日改訂)

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