対家計民間非営利団体最終消費支出の四半期推計方法の変更について

平成13年11月30日
内閣府経済社会総合研究所

　民間最終消費支出の一部をなす対家計民間非営利団体最終消費支出(以下、非営利最終消費支出と略す)(注)の年度値は「民間非営利団体実態調査」(内閣府)等の統計から推計しているが、四半期値については直接その動向を示す基礎統計がないことから、これまでは関連性があると考えられる基礎統計の四半期比率を用いて年度値を分割する方法等により求めてきた。
　こうして求めた四半期推計値は、基礎統計の代表性が高くないこともあって、しばしば実態以上に大きく変動したと考えられたので、平成12年度確報推計より、推計方法を以下のとおり変更することとした。
　また、13年7-9月期速報(4-6月期遡及改定)推計より、速報の推計方法も同様に変更することとする。
(注)対家計民間非営利団体最終消費支出は、対家計民間非営利団体が産出するサービス(費用(雇用者報酬、中間投入等)の合計)のうち、家計等からの販売収入でカバーし得ない部分を当該団体の自己消費分とみなして計上しているものであり、産出額から販売額を控除して求める。なお、目的別として、「教育」(私立学校等)、「その他」(社会福祉法人、宗教法人等)に分かれる。

1. 確報四半期推計方法の変更
   1. 原系列推計方法
      名目原系列については、「教育」、「その他」の目的別に、費用項目、販売項目それぞれを原則として年度値四等分割し、非営利最終消費支出の四半期値を求める。
      なお、基礎統計との関連が高いと考えられる以下の3項目については、四等分割値に基礎統計から採取した季節指数を乗じることで(年度合計は合わせる)季節パターンを与えることとした。
      • 教育 雇用者報酬
      基礎統計:「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)の賃金指数(教育業の現金給与総額(事業所規模30人以上))。
      • 教育 家計向け販売
      基礎統計:「家計調査」(総務省)の私立(大学、高校、中学校、小学校)、幼稚園の授業料等の合計。
      • その他 雇用者報酬
      基礎統計:「毎月勤労統計調査」の賃金指数(サービス業の現金給与総額(事業所規模30人以上))。
      なお、実質原系列の推計方法はこれまでと変更ない(注)。
      (注)費用、販売各項目の名目四半期値をそれぞれ対応するデフレーターで実質化し、非営利最終消費支出の実質原系列を求める。
   2. 季節調整系列推計方法
      季節調整系列については、非営利最終消費支出(「教育」、「その他」の合計)の名目、実質それぞれの年度値を、滑らかな四半期系列が得られるよう機械的な方法(リスマン・サンデー法)で分割し、その値をもって季節変動要素を含まない四半期系列(「季節調整系列」)とする。
2. 速報推計方法の変更
   1. 原系列推計方法
      「教育」、「その他」の目的別に、非営利最終消費支出の名目、実質年度値それぞれを、トレンドで延長推計し(注)、合計の非営利最終消費支出について名目・実質それぞれ前年度と同じ四半期比率で分割。
   2. 季節調整系列推計方法
      名目、実質それぞれ延長推計した年度値を、滑らかな四半期系列が得られるよう機械的な方法(リスマン・サンデー法)で分割。
      (注)名目年度値については、産出額、販売額それぞれをトレンドで延長推計(教育については、「学校基本調査」(文部科学省)の私学の教職員数、 在学者数のデータも利用)する。
      また、実質年度値については、産出額、販売額のインプリシット・デフレーターをトレンドで延長推計し、上記で求めた名目値をそれぞれで実質化する。
      なお、12年度確報推計、13年度速報推計を行うために、13年度及び14年度の非営利最終消費支出について以下のように延長推計している。

(前年度比,%)

項目	名目			実質
	教育	その他	合計	教育	その他	合計
13年度	7.5	0.0	1.9	9.7	0.0	2.4
14年度	7.5	0.0	2.0	9.7	0.0	2.6