「四半期別GDP速報(QE)新推計方法の概要」発表の趣旨について
平成14年5月28日
内閣府
経済社会総合研究所
内閣府経済社会総合研究所では、別添にあるような観点から、四半期別GDP速報(QE)の推計方法を抜本的に見直し、新しい推計方法にできるだけ早期に移行することを検討しています。
細部についてはなお検討中の部分も残っていますが、内外からの問い合せが増加してきたことや、大まかな方向性の案ができたことから、この時点で現在の案の概要を公表することと致しました。
今後、推計方法の詳細を固め、新しい推計方法によるQEの推計結果を公表する3週間程度前に、
(1) 推計値公表日時
(2) 新推計方法の詳細
について公表したいと考えております。
新推計方法への移行の時期については、平成14年4-6月期を含む推計値を新方式によって作成し、本年8月中に公表することを作業目標としておりますが、検討中の問題も多く残されており、今後の作業状況も踏まえた上で、移行時期を確定したいと考えております。
(別添)四半期別GDP速報(QE)新推計方法のポイント
- 統計をとりまく環境変化に対応し、供給側統計を中心に推計に利用する情報量を大幅に拡充。
統計をとりまく環境変化
(1)供給側統計の充実:特にサービス統計の対象業種の拡大
(2)需要側統計中心の推計には限界も- 高額品など購入頻度の少ない消費の重要性の増大や、いわゆる個計化の進展
- 企業行動も多様化している可能性
需要側に加え、供給側統計も活用することにより、経済動向をより的確に把握
- 迅速な景気判断に資するよう、一次速報の公表を現在より1ヵ月弱早め、主要先進国にも遜色のないタイミングとする(現在は各四半期終了後、2ヵ月+7日程度)。
- 以下のような点を改善し、推計精度を向上。
- 確報と整合性のある推計方法の採用
- 前期比重視の推計手法の採用により、直近の経済動向を的確に反映(現行方式は前年同期比で延長推計)
- 最新の情報を反映できるよう、遡及改訂や季節調整方法を変更
(注) 需要側統計:家計調査報告(総務省)、法人企業統計季報(財務省)等
供給側統計:生産動態統計調査、特定サービス産業動態統計調査(経済産業省)、
国土交通月例経済報告(国土交通省)等
- 四半期別GDP速報(QE)新推計方法の概要(PDF形式：57KB)
別紙部分について差し替えてありますのでご注意ください。(平成14年5月29日)
- 当ページに掲載の資料の一部はPDF形式のファイルであるため、閲覧するにはAdobe Reader
が必要となります。