日本銀行「企業向けサービス価格指数」平成12年基準改定の四半期別GDP速報への反映について

平成17年2月1日
内閣府経済社会総合研究所
国民経済計算部

　昨年末に日本銀行が公表した企業向けサービス価格指数(CSPI)の平成12年基準改定を受けて、四半期別GDP速報推計においては15年1-3月期まで遡って、以下の方針によりこれを反映させることとした。
　なお、反映後の計数が公表されるのは、本年2月公表予定の平成16年10-12月期四半期別GDP速報一次推計からである(この結果、平成15年1-3 月期～16年1-3月期の計数は、昨年末に公表した15年度確報の数値から乖離することとなる。なお、当面公表予定の平成15年度確報諸計数については、体系の整合性を確保するため新基準指数を反映しない。現在作業中の12年基準改定の公表時に反映される)。

CSPI基準改定に伴う新規・廃止品目への対応について

  1. 新規品目(8品目)への対応
    新規品目をすべて取込む(上位小類別を採用する場合を含む)。
  2. 廃止品目(3品目)への対応
    CSPI新基準で品目が廃止された場合、できるだけ代替する指数品目を採用するが、これが不可能な場合はその上位小類別等を採用する(現在採用している2品目)。
  3. 分割・統合・拡充品目は、概念調整のうえできるだけ採用する。
    ※ 具体的な対応状況については別添「CSPI改廃品目への対応状況」(PDF形式：12KB)PDF参照。
    ※※ 今回のCSPIの基準改定により影響を受けるのは、価格情報推計品目数の約3.3%。

CSPI基準改定に伴う新指数の取り込み方法について

四半期別GDP速報推計に用いられる品目別価格情報の接続にあたっては、12年基準CSPIを用いた価格情報の平成14年10-12月期値を、現行価格情報の平成14年10-12月期値の水準となるように調整の上、接続する。
(注)計数の遡及改定期間の定め方に関する原則については、「四半期別GDP速報(QE)の新しい推計方法（PDF形式：423KB）PDF」(平成14年8月公表、平成16年8月改定)を参照のこと。

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