「GDP速報値検討委員会第2次検討結果報告」について
平成13年6月4日
内閣府経済社会総合研究所
「GDP速報値検討委員会」においては、昨年10月の「第1次検討結果報告」において「今後の検討課題」として示された、「暫定値推計における総固定資本形成の改善」、「QEにおける公的固定資本形成の推計方法」、「民間最終消費支出のQE推計における高額消費に関する供給側統計等の活用可能性」についての検討が行われてきた。今般、その検討結果が、「GDP速報値検討委員会第2次検討結果報告」としてとりまとめられた。
内閣府経済社会総合研究所としては、これを踏まえ、四半期別GDP速報値（QE）の公表早期化等に向けて、以下の通り対応していくこととする。
１． QE公表早期化等に向けた検討
- 今後、QE公表早期化及び推計段階の違いによる改定幅の縮小を図るため、暫定値のみならず速報値についても、新たな推計方法の検討を行っていく。具体的には、暫定値、1次、2次速報値全般を対象に、需要側、供給側統計を総合的に利用する推計方法について検討を行うこととする。
- 民間最終消費支出のQE推計における高額消費に関する供給側統計の活用についても、こうした検討の一環として吟味することとする。
- なお、四半期別GDPの暫定値については、当面、93SNA・平成7年基準ベースで、1次速報値と同時に公表する「試行」を継続する。
２． QEにおける公的固定資本形成の推計方法の改善への取組
- 当面の1-3月期におけるQEの公的固定資本形成（名目）については、従来の方法に代えて、「GDP速報値検討委員会第2次検討結果報告」で提示された新たな方法を、13年1-3月期1次QE公表時（本年6月11日公表予定）より採用する。 （5月17日公表済）
- 今後は、１．で述べた検討の一環として、1-3月期だけでなく、他の四半期の推計方法も含めて、精度がより高く、改定幅がより小さい推計方法を検討していくこととする。
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