令和3年(2021年)度「人的資本サテライト勘定」等に関する検討作業報告書について
令和４年12月28日
経済社会総合研究所
国民経済計算部
人的資本については、国民経済計算体系の国際基準（2008SNA）では生産・資産領域外と位置付けられているほか、計測が必ずしも容易でなく、また、各国において国際比較可能なデータが整備されているわけではない。
こうした人的資本に関し、国際連合欧州経済委員会（UNECE）は、“Guide on Measuring Human Capital”「人的資本の測定に関する指針（2016ガイドブック）」を2016年に公表し、教育訓練や人的資本に関するサテライト勘定の推計方法を示し、その作成を推奨しており、さらに2020年には、“Satellite Account for Education and Training Compilation Guide”「教育・訓練サテライト勘定作成ガイド（2020ガイドブック）」を公表している。
内閣府経済社会総合研究所では、2019年度～2021年度の３か年にわたり、上記の二つのガイドブックに沿って、人的資本に係るサテライト勘定の構築等に関する検討作業を実施してきた。
本報告書は、その検討結果についてとりまとめたものである。
「令和３年(2021年)度「人的資本サテライト勘定」等に関する検討作業報告書」については、下記よりご覧ください。
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