家事活動等の評価及び関連翻訳の公表について(2019年6月17日 訂正)

平成30年12月13日
経済社会総合研究所
国民経済計算部

 人々の時間使用において無償労働の占める比率は非常に高く、また、無償労働は第三者による代替が可能(第三者基準=ヒル基準を満たす)であるため生産の境界内の活動として定義することが可能だが、市場を介さずに行われる無償労働については、国民経済計算体系(SNA)においては記録されていない。
 このため、欧米諸国では、SNAとは別に中枢体系との結びつきを保ちながら、特定の社会的関心分野について、無償労働の貨幣評価額を推計して市場経済活動と比較可能な形にし、GDPと比較する等の試みが行われている。
 そこで、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部では、「社会生活基本調査」の平成28年版が公表されたことを受け、最新のデータを用いて無償労働の貨幣評価額の推計を行った。

 「家事活動等の評価について」は下記よりご覧ください。


※令和元年6月17日、「家事活動等の評価」について、全体版(報告書、参考図表)の訂正を行いました。

 内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部では、無償労働の調査研究の一環として、UNECE(United Nations Economic Commission for Europe)が2017年に公表した「Guide on Valuing Unpaid Household Service Work」を仮訳いたしました。
 「無償の家計サービス生産の貨幣評価についての指針」(仮訳)については、下記よりご覧ください。

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