「2023年度（令和5年度）「家計サテライト勘定・同時並行活動を考慮した家事活動などの貨幣評価」に関する検討作業報告書」の公表について
令和６年７月31日
経済社会総合研究所
国民経済計算部
国民経済計算の国際基準である2008SNAでは、サテライト勘定の一例として、国民経済計算の本体系の諸勘定では記録されない家事労働等の無償労働（以下「無償労働」という）の価値を含む家計の生産活動に関するサテライト勘定（以下「家計サテライト勘定」という）が示されている。さらに、現在、国際的に議論されている国民経済計算の新たな国際基準に向けては、ウェルビーイングや持続可能性を把握する観点から、サテライト勘定として、５年に一度、家計の無償労働等を把握することの重要性が遡上に上がっている。
本検討作業は、2022年（令和４年）に公表した最新の「令和３年社会生活基本調査結果」（総務省）等を用いた無償労働の貨幣評価の推計作業結果を踏まえ、より包括的な家計サテライト勘定の構築に向けた推計方法等に関する調査・研究を行い、家計サテライト勘定の作成を行った。また、「社会生活基本調査」の調査結果を活用し、「同時行動を考慮した家事活動の貨幣評価」「子どもの「見守り」を考慮した無償労働の貨幣評価」「介護を要する高齢者の「見守り」を考慮した無償労働の貨幣評価」についての推計方法の検討、推計結果の整理・分析を行った。
本報告書は、その結果についてとりまとめたものである。
「2023年度（令和５年度）「家計サテライト勘定・同時並行活動を考慮した家事活動などの貨幣評価」に関する検討作業報告書」については、下記をご覧ください。
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