平成14年9月調査：法人企業動向調査（四半期）（平成10年3月～16年3月）Business and Investment Survey of Incorporated Enterprises

平成14年11月7日
内閣府 経済社会総合研究所
景気統計部

調査時点

平成14年9月25日

回収率

項目	回答法人	回収率
調査対象法人4,561社のうち	4,227社	92.7%

報告書

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調査結果の概要

1. 景気見通し（全産業；季節調整値）

   (1) 国内景気

   企業経営者による国内景気に関する判断指標（BSI:「上昇」−「下降」）をみると、平成14年4～6月期「−14」の後、7～9月期は「−22」と「下降」超幅が拡大した。

   先行きについては、10～12月期「−15」、15年1～3月期「−1」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業は、14年4～6月期「−8」の後、7～9月期は「−19」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、10～12月期に「−13」と「下降」超幅が縮小した後、15年1～3月期には「0」となる見通しとなっている。

   他方、非製造業は、14年4～6月期「−18」の後、7～9月期は「−23」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、10～12月期「−14」、15年1～3月期「−1」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

   (2) 業界景気

   所属業界の景気に関する判断指標（BSI:「上昇」−「下降」）をみると、平成14年4～6月期「−21」の後、7～9月期も「−21」と同水準で推移した。

   先行きについては、10～12月期「−16」、15年1～3月期「−7」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業は、14年4～6月期「−13」の後、7～9月期は「−17」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、10～12月期「−14」、15年1～3月期「−3」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

   他方、非製造業は、14年4～6月期「−24」の後、7～9月期は「−25」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、10～12月期「−17」、15年1～3月期「−10」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

2. 需要・価格関連見通し（季節調整値）

   (1) 内外需要（製造業）

   企業経営者による国内需要に関する判断指標（BSI:「強くなる」−「弱くなる」）をみると、平成14年4～6月期「−11」の後、7～9月期は「−16」と「弱くなる」超幅が拡大した。

   先行きについては、10～12月期「−14」、15年1～3月期「−5」と「弱くなる」超幅は縮小する見通しとなっている。

   他方、海外需要に関する判断指標（BSI:「強くなる」−「弱くなる」）をみると、14年4～6月期「−1」の後、7～9月期は「−5」と「弱くなる」超幅が拡大した。

   先行きについては、10～12月期に「−4」となった後、15年1～3月期には「1」と「強くなる」超に転じる見通しとなっている。

   (2) 在庫水準（製造業）

   原材料在庫水準に関する判断指標（BSI:「過大」−「不足」）をみると、平成14年6月末「15」の後、9月末は「14」と「過大」超幅が縮小した。

   先行きについても、12月末「11」、15年3月末「8」と引き続き「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

   他方、完成品在庫水準に関する判断指標をみると、14年6月末「23」の後、9月末は「22」と「過大」超幅が縮小した。

   先行きについても、12月末「17」、15年3月末「13」と引き続き「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

   (3) 価格（製造業、農林漁業、鉱業）

   原材料価格に関する判断指標（BSI:「上昇」−「下降」）をみると、平成14年4～6月期「−1」の後、7～9月期は「1」と「上昇」超に転じた。

   先行きについても、10～12月期「4」、15年1～3月期「1」と「上昇」超で推移する見通しとなっている。

   他方、製品価格に関する判断指標（BSI:上昇」−「下降」）をみると、14年4～6月期「−22」の後、7～9月期は「−17」と「下降」超幅が縮小した。

   先行きについては、10～12月期「−16」の後、15年1～3月期も「−16」と同水準で推移する見通しとなっている。

3. 経営見通し（季節調整値）

   (1) 売上高（全産業；金融・保険業、不動産業を除く）

   売上高に関する判断指標BSI:「増加」−「減少」）をみると、平成14年4～6月期「−9」の後、7～9月期は「−13」と「減少」超幅が拡大した。

   先行きについては、10～12月期「−11」、15年1～3月期「−7」と「減少」超幅は縮小する見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業は、14年4～6月期「−2」の後、7～9月期は「−11」と「減少」超幅が拡大した。先行きについては、10～12月期「−10」、15年1～3月期「−5」と「減少」超幅は縮小する見通しとなっている。

   他方、非製造業は、14年4～6月期「−14」の後、7～9月期は「−13」と「減少」超幅が縮小した。先行きについても、10～12月期「−9」、15年1～3月期「−8」と引き続き「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

   (2) 経常利益（全産業；金融・保険業、不動産業を除く）

   経常利益に関する判断指標（BSI:「増加」−「減少」）をみると、平成14年4～6月期「−9」の後、7～9月期は「−13」と「減少」超幅が拡大した。

   先行きについては、10～12月期「−10」、15年1～3月期「−5」と「減少」超幅は縮小する見通しとなっている。 産業別にみると、製造業は、14年4～6月期「−4」の後、7～9月期は「−12」と「減少」超幅が拡大した。先行きについては、10～12月期も「−12」と7～9月期と同水準で推移した後、15年1～3月期は「−4」と「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

   他方、非製造業は、14年4～6月期「−14」の後、7～9月期は「−12」と「減少」超幅が縮小した。先行きについても、10～12月期「−9」、15年1～3月期「−8」と引き続き「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

4. 生産設備見通し（製造業；季節調整値）

   生産設備に関する判断指標（BSI:「過大」−「不足」）をみると、平成14年4～6月期「31」の後、7～9月期は「28」と「過大」超幅が縮小した。

   先行きについては、10～12月期「26」の後、15年1～3月期も「26」と同水準で推移する見通しとなっている。

5. 設備投資の動向（全産業；原数値）

   (1) 半期別動向

   設備投資の動向を半期別に前年同期比でみると、平成13年度10～3月期（実績）8.8%減の後、14年度4～9月期（実績見込み）は10.0%減と引き続き減少した。

   先行き14年度10～3月期（計画）は、6.3%減と引き続き減少する見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業は、13年度10～3月期17.6%減の後、14年度4～9月期は17.3%減と引き続き減少した。先行き14年度10～3月期（計画）は、11.2%減と引き続き減少する見通しとなっている。

   他方、非製造業は、13年度10～3月期4.3%減の後、14年度4～9月期は6.2%減と引き続き減少した。先行き14年度10～3月期（計画）は、4.1%減と引き続き減少する見通しとなっている。

   (2) 資本金規模別動向

   資本金規模別に前年同期比でみると、資本金10億円以上の大企業は、13年度10～3月期（実績）10.3%減の後、14年度4～9月期（実績見込み）は6.9%減と引き続き減少した。先行き14年度10～3月期（計画）は0.2%減と引き続き減少する見通しとなっている。

   他方、資本金1～10億円の中堅企業は、13年度10～3月期（実績）6.1%減の後、14年度4～9月期（実績見込み）15.7%減と引き続き減少した。先行き14年度10～3月期（計画）は、16.7%減と引き続き減少する見通しとなっている。

   (3) 年度の動向

   平成14年度の全産業の設備投資額（修正計画 1）は約37兆7千億円で、前年度に比べ8.1%減の見通しとなっている。これは当初計画（3月調査時）に比べ、0.0%の上方修正となっている。

   産業別にみると、製造業は、約11兆4千億円で、前年度に比べ14.3%減の見通し（当初計画比4.1%の下方修正）となっている。

   他方、非製造業は、約26兆3千億円で、前年度に比べ5.1%減の見通し（当初計画比1.9%の上方修正）となっている。

   また、資本金規模別にみると、資本金10億円以上の大企業では、前年度に比べ3.5%減の見通しとなっている。このうち製造業は17.2%減、非製造業は3.6%増の見通しとなっている。

   他方、資本金1～10億円の中堅企業は、16.2%減の見通しとなっている。このうち製造業は8.4%減、非製造業は19.5%減の見通しとなっている。

   (4) 四半期別動向(季節調整値)

   四半期の動向を前期比でみると、4～6月期（実績）9.0%減の後、7～9月期（実績見込み）は1.5%増と増加に転じた。

   産業別にみると、製造業は、4～6月期6.5%減の後、7～9月期は0.4%減と引き続き減少した。他方、非製造業は、4～6月期9.7%減の後、7～9月期は2.2%増と増加に転じた。

   (5) 四半期別動向(原数値)

   四半期の動向を前年同期比でみると、4～6月期（実績）16.4%減の後、7～9月期（実績見込み）は3.9%減と引き続き減少した。

   産業別にみると、製造業は、4～6月期24.5%減の後、7～9月期は10.0%減と引き続き減少した。他方、非製造業は、4～6月期11.9%減の後、7～9月期は0.9%減と引き続き減少した。

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内閣府 経済社会総合研究所景気統計部

電話03-6257-1630（ダイヤルイン）

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