平成14年12月調査：法人企業動向調査（四半期）（平成10年3月～16年3月）Business and Investment Survey of Incorporated Enterprises

平成15年2月13日
内閣府 経済社会総合研究所
景気統計部

調査時点

平成14年12月25日

回収率

項目	回答法人	回収率
調査対象法人4,561社のうち	4,161社	91.2%

報告書

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調査結果の概要

1. 景気見通し（全産業；季節調整値）

   (1) 国内景気

   企業経営者による国内景気に関する判断指標（BSI:「上昇」−「下降」）をみると、平成14年7～9月期「−22」の後、10～12月期は「−23」と「下降」超幅が拡大した。

   先行きについては、15年1～3月期「−19」の後、4～6月期も「−19」と同水準で推移する見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業は、14年7～9月期「−18」の後、10～12月期は「−19」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、15年1～3月期「−15」、4～6月期「−12」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

   他方、非製造業は、14年7～9月期「−24」の後、10～12月期は「−26」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、15年1～3月期に「−22」となった後、4～6月期には「−24」と「下降」超幅が拡大する見通しとなっている。

   (2) 業界景気

   所属業界の景気に関する判断指標（BSI:「上昇」−「下降」）をみると、14年7～9月期「−22」の後、10～12月期は「−23」と「下降」超幅が拡大した。

   先行きについては、15年1～3月期「−19」の後、4～6月期も「−19」と同水準で推移する見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業は、14年7～9月期「−17」の後、10～12月期は「−19」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、15年1～3月期「−15」、4～6月期「−12」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

   他方、非製造業は、14年7～9月期「−25」の後、10～12月期は「−26」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、15年1～3月期「−23」、4～6月期「−21」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

2. 需要・価格関連見通し（季節調整値）

   (1) 内外需要（製造業）

   企業経営者による国内需要に関する判断指標（BSI:「強くなる」−「弱くなる」）をみると、14年7～9月期「−16」の後、10～12月期は「−18」と「弱くなる」超幅が拡大した。

   先行きについては、15年1～3月期「−12」の後、4～6月期も「−12」と同水準で推移する見通しとなっている。

   他方、海外需要に関する判断指標（BSI:「強くなる」−「弱くなる」）をみると、14年7～9月期「−5」の後、10～12月期は「−4」と「弱くなる」超幅が縮小した。

   先行きについては、15年1～3月期に「−8」となった後、4～6月期には「−6」と「弱くなる」超幅が縮小する見通しとなっている。

   (2) 在庫水準（製造業）

   原材料在庫水準に関する判断指標（BSI:「過大」−「不足」）をみると、14年9月末「14」の後、12月末は「12」と「過大」超幅が縮小した。

   先行きについても、15年3月末「11」、6月末「9」と引き続き「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

   他方、完成品在庫水準に関する判断指標をみると、14年9月末「22」の後、12月末は「19」と「過大」超幅が縮小した。

   先行きについても、15年3月末「14」、6月末「13」と引き続き「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

   (3) 価格（製造業、農林漁業、鉱業）

   原材料価格に関する判断指標（BSI:「上昇」−「下降」）をみると、14年7～9月期「2」の後、10～12月期は「9」と「上昇」超幅が拡大した。

   先行きについては、15年1～3月期に「5」となった後、4～6月期には「−2」と「下降」超に転じる見通しとなっている。

   他方、製品価格に関する判断指標（BSI:「上昇」−「下降」）をみると、14年7～9月期「−17」の後、10～12月期は「−15」と「下降」超幅が縮小した。

   先行きについては、15年1～3月期「−16」、4～6月期「−17」と「下降」超幅は拡大する見通しとなっている。

3. 経営見通し（季節調整値）

   (1) 売上高（全産業；金融・保険業、不動産業を除く）

   売上高に関する判断指標（BSI:「増加」−「減少」）をみると、14年7～9月期「−13」の後、10～12月期は「−12」と「減少」超幅が縮小した。

   先行きについては、15年1～3月期も「−12」と同水準で推移した後、4～6月期は「−5」と「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業は、14年7～9月期「−10」の後、10～12月期は「−9」と「減少」超幅が縮小した。先行きについても、15年1～3月期「−8」、4～6月期「−4」と引き続き「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

   他方、非製造業は、14年7～9月期「−14」の後、10～12月期は「−13」と「減少」超幅が縮小した。先行きについては、15年1～3月期に「−14」となった後、4～6月期には「−8」と「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

   (2) 経常利益（全産業；金融・保険業、不動産業を除く）

   経常利益に関する判断指標（BSI:「増加」−「減少」）をみると、14年7～9月期「−13」の後、10～12月期は「−12」と「減少」超幅が縮小した。

   先行きについても、15年1～3月期「−11」、4～6月期「−7」と引き続き「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業は、14年7～9月期「−13」の後、10～12月期は「−11」と「減少」超幅が縮小した。先行きについても、15年1～3月期「−10」、4～6月期「−4」と引き続き「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

   他方、非製造業は、14年7～9月期「−13」の後、10～12月期は「−12」と「減少」超幅が縮小した。先行きについては、15年1～3月期に「−13」となった後、4～6月期には「−8」と「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

4. 生産設備見通し（製造業；季節調整値）

   生産設備に関する判断指標（BSI:「過大」−「不足」）をみると、14年7～9月期「28」の後、10～12月期は「26」と「過大」超幅が縮小した。

   先行きについても、15年1～3月期「25」、4～6月期「24」と引き続き「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

5. 設備投資の動向（全産業；原数値）

   (1) 半期別動向

   設備投資の動向を半期別に前年同期比でみると、平成13年度10～3月期（実績）8.8%減の後、14年度4～9月期（実績）は13.0%減と引き続き減少した。

   先行き14年度10～3月期（計画）は、3.2%減と引き続き減少する見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業は、13年度10～3月期17.6%減の後、14年度4～9月期は20.5%減と引き続き減少した。先行き14年度10～3月期（計画）は、11.6%減と引き続き減少する見通しとなっている。

   他方、非製造業は、13年度10～3月期4.3%減の後、14年度4～9月期は9.1%減と引き続き減少した。先行き14年度10～3月期（計画）は、0.5%増と増加に転じる見通しとなっている。

   (2) 資本金規模別動向

   資本金規模別に前年同期比でみると、資本金10億円以上の大企業は、平成13年度10～3月期10.3%減の後、14年度4～9月期は12.4%減と引き続き減少した。先行き14年度10～3月期（計画）は5.1%増と増加に転じる見通しとなっている。

   他方、資本金1～10億円の中堅企業は、13年度10～3月期6.1%減の後、14年度4～9月期は14.2%減と引き続き減少した。先行き14年度10～3月期（計画）は、17.4%減と引き続き減少する見通しとなっている。

   (3) 年度の動向

   平成14年度の全産業の設備投資額（修正計画-）は約37兆8千億円で、前年度に比べ7.9%減の見通しとなっている。これは修正計画-（9月調査時）に比べ0.2%の上方修正となっている。

   産業別にみると、製造業は、約11兆1千億円で、前年度に比べ16.1%減の見通し（修正計画-に比べ2.1%の下方修正）となっている。

   他方、非製造業は、約26兆6千億円で、前年度に比べ4.0%減の見通し（修正計画-に比べ1.1%の上方修正）となっている。

   また、資本金規模別にみると、資本金10億円以上の大企業は、前年度に比べ3.4%減の見通しとなっている。このうち製造業は20.2%減、非製造業は5.3%増の見通しとなっている。

   他方、資本金1～10億円の中堅企業は、15.9%減の見通しとなっている。このうち製造業は7.7%減、非製造業は19.3%減の見通しとなっている。

   (4) 四半期別動向(季節調整値)

   四半期の動向を前期比でみると、7～9月期（実績）3.1%増の後、10～12月期（実績見込み）は0.7%減と減少に転じた。

   産業別にみると、製造業は、7～9月期0.5%減の後、10～12月期は4.4%減と引き続き減少した。

   他方、非製造業は、7～9月期4.9%増の後、10～12月期は1.6%増と引き続き増加した。

   (5) 四半期別動向(原数値)

   四半期の動向を前年同期比でみると、7～9月期（実績）9.8%減の後、10～12月期（実績見込み）は2.9%減と引き続き減少した。

   産業別にみると、製造業は、7～9月期16.4%減の後、10～12月期は15.6%減と引き続き減少した。

   他方、非製造業は、7～9月期6.5%減の後、10～12月期は2.9%増と増加に転じた。

問い合わせ先

内閣府 経済社会総合研究所景気統計部

電話03-6257-1630（ダイヤルイン）

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