平成18年12月実績および平成19年1～3月見通し：機械受注統計調査報告
平成19年2月9日
経済社会総合研究所
調査結果の概要
機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、18年11月前月比14.2%増の後、 12月は同15.0%減の2兆3,851億円となった。
需要者別にみると、民需は前月比0.7%減の1兆1,579億円、 官公需は同3.5%減の2,214億円、外需は同30.9%減の8,998億円、 代理店は同1.3%増の1,203億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 18年11月前月比3.8%増の後、12月は同0.7%減の1兆562億円となった。 このうち、製造業は同0.1%増の4,971億円、非製造業（除く船舶・電力）は 同5.5%減の5,576億円となった。
10～12月をみると、受注総額は前期比3.8%増の7兆6,453億円となった。 需要者別にみると、民需は同1.2%減の3兆4,177億円、 官公需は同6.4%減の6,599億円、 外需は同15.9%増の3兆2,906億円、 代理店は同12.8%増の3,511億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同2.0%増の3兆1,458億円、 製造業は同3.5%減の1兆4,463億円、 非製造業（除船舶・電力）は同6.9%増の1兆7,061億円となった。
1～3月見通しをみると、受注総額は前期比4.0%減の7兆3,379億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同1.5%増の3兆4,631億円、官公需は同5.3%減の6,247億円、 外需は同7.6%減の3兆400億円、代理店は同4.4%減の3,354億円の見通しになっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同2.2%増の3兆2,136億円、製造業は同5.8%増の 1兆5,306億円、非製造業（除船舶・電力）は同0.7%減の1兆6,934億円の見通しになっている。
平成18年実績をみると、受注総額は前年比11.1%増の30兆6,534億円になっている。 需要者別にみると、民需は同6.7%増の14兆2,482億円、官公需は同3.8%減の2兆8,378億円、 外需は同22.0%増の12兆2,405億円、代理店は同6.2%増の1兆3,269億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同4.0%増の12兆8,537億円、製造業は同8.2%増の 5兆9,074億円、非製造業（除船舶・電力）は同0.6%増の6兆9,728億円になっている。
- （備考）
- 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
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報告書（PDF形式）
- 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式：75KB)
- 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式：99KB)
- 機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式：393KB)
- 機械受注統計調査報告(平成19年1～3月見通し) (PDF形式：182KB)
(注）PDF形式のファイルを開くにはAcrobat Readerが必要です。
統計表（CSV形式）
- 需要者別受注額(季調系列) (CSV形式：18KB)
- 需要者別受注額(原系列) (CSV形式：17KB)
- 機種別受注額(大分類) (CSV形式：6KB)
- 機種別受注額(中分類) (CSV形式：9KB)
- 機種別販売額(大分類) (CSV形式：6KB)
- 機種別販売額(中分類) (CSV形式：9KB)
- 機種別受注残高(大分類) (CSV形式：6KB)
- 機種別受注残高(中分類) (CSV形式：9KB)
- 機種別受注残高手持月数 (CSV形式：4KB)
- 需要者別受注額(暦年) (CSV形式：18KB)
参考
(( 参考1 ))
(( 参考2・Excel形式 ))
今後の公表予定は統計調査公表予定一覧をご覧ください。
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