平成19年12月実績および平成20年1～3月見通し：機械受注統計調査報告
平成20年2月8日
経済社会総合研究所
調査結果の概要
機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、19年11月前月比5.9%減の後、 12月は同6.8%減の2兆4,687億円となった。
需要者別にみると、民需は前月比5.9%減の1兆1,339億円、 官公需は同19.0%減の2,184億円、外需は同4.9%減の1兆20億円、 代理店は同4.6%減の991億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 19年11月前月比2.8%減の後、12月は同3.2%減の1兆164億円となった。 このうち、製造業は同7.8%減の4,724億円、非製造業（除く船舶・電力）は 同5.2%減の5,415億円となった。
10～12月をみると、受注総額は前期比2.5%増の7兆9,317億円となった。 需要者別にみると、民需は同1.5%増の3兆5,291億円、 官公需は同8.8%増の7,297億円、 外需は同1.3%増の3兆3,476億円、 代理店は同4.7%減の3,140億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同0.9%増の3兆1,466億円、 製造業は同6.8%増の1兆5,064億円、 非製造業（除船舶・電力）は同2.7%減の1兆6,675億円となった。
1～3月見通しをみると、受注総額は前期比10.2%増の8兆7,427億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同5.5%増の3兆7,238億円、官公需は同19.6%増の8,727億円、 外需は同17.9%増の3兆9,467億円、代理店は同13.6%増の3,567億円の見通しになっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同3.5%増の3兆2,565億円、製造業は同1.8%増の 1兆5,339億円、非製造業（除船舶・電力）は同3.1%増の1兆7,198億円の見通しになっている。
平成19年実績をみると、受注総額は前年比0.7%増の30兆8,819億円になっている。 需要者別にみると、民需は同4.1%減の13兆6,585億円、官公需は同1.1%減の2兆8,068億円、 外需は同7.2%増の13兆1,258億円、代理店は同2.7%減の1兆2,908億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同4.0%減の12兆3,366億円、製造業は同3.7%減の 5兆6,885億円、非製造業（除船舶・電力）は同4.0%減の6兆6,922億円になっている。
- （備考）
- 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
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報告書（PDF形式）
- 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式：66KB)
- 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式：63KB)
- 機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式：487KB)
- 機械受注統計調査報告(平成20年1～3月見通し) (PDF形式：178KB)
(注）PDF形式のファイルを開くにはAcrobat Readerが必要です。
統計表（CSV形式）
- 需要者別受注額(季調系列) (CSV形式：16KB)
- 需要者別受注額(原系列) (CSV形式：16KB)
- 機種別受注額(大分類) (CSV形式：5KB)
- 機種別受注額(中分類) (CSV形式：9KB)
- 機種別販売額(大分類) (CSV形式：5KB)
- 機種別販売額(中分類) (CSV形式：9KB)
- 機種別受注残高(大分類) (CSV形式：6KB)
- 機種別受注残高(中分類) (CSV形式：9KB)
- 機種別受注残高手持月数 (CSV形式：3KB)
- 需要者別受注額(暦年) (CSV形式：18KB)
参考
(( 参考1 ))
(( 参考2・Excel形式 ))
今後の公表予定は統計調査公表予定一覧をご覧ください。
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