平成20年3月実績および平成20年4~6月見通し:機械受注統計調査報告

平成20年5月15日
経済社会総合研究所

機械受注統計調査の解説

調査結果の概要

  1. 機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、20年2月前月比14.4%減の後、 3月は同7.8%減の2兆4,487億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比4.8%増の1兆2,028億円、 官公需は同12.7%減の2,166億円、外需は同16.1%減の9,738億円、 代理店は同5.7%減の1,048億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 20年2月前月比12.3%減の後、3月は同8.3%減の9,568億円となった。 このうち、製造業は同7.0%減の4,319億円、非製造業(除く船舶・電力)は 同9.5%減の5,267億円となった。

  4. 1~3月をみると、受注総額は前期比3.6%増の8兆2,092億円となった。 需要者別にみると、民需は同2.7%増の3兆6,422億円、 官公需は同2.2%減の6,983億円、 外需は同3.4%増の3兆4,712億円、 代理店は同3.7%増の3,230億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同2.2%増の3兆1,894億円、 製造業は同5.9%減の1兆4,071億円、 非製造業(除船舶・電力)は同6.5%増の1兆7,825億円となった。

  5. 4~6月見通しをみると、受注総額は前期比3.4%減の7兆9,282億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同10.7%減の3兆2,537億円、官公需は同24.4%増の8,688億円、 外需は同0.1%減の3兆4,663億円、代理店は同1.0%増の3,264億円の見通しになっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同10.3%減の2兆8,614億円、製造業は同1.5%増の 1兆4,287億円、非製造業(除船舶・電力)は同18.9%減の1兆4,462億円の見通しになっている。

  6. 平成19年度実績をみると、受注総額は前年度比4.1%増の31兆4,527億円になっている。 需要者別にみると、民需は同0.01%増の13兆9,729億円、官公需は同6.1%増の2兆8,753億円、 外需は同9.0%増の13兆3,078億円、代理店は同1.8%減の1兆2,966億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同3.0%減の12兆3,640億円、製造業は同3.8%減の 5兆6,660億円、非製造業(除船舶・電力)は同2.0%減の6兆7,410億円になっている。

(備考)
  • 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
第1表  対前月比

報告書(PDF形式)

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統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2・Excel形式 ))

今後の公表予定は統計調査公表予定一覧をご覧ください。

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グラフ:機械受注額の推移

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第1表  主要需要者別機械受注額

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第2表  民需の業種別機械受注の伸び

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