平成22年3月実績および平成22年4～6月見通し：機械受注統計調査報告
平成22年5月17日
経済社会総合研究所
調査結果の概要
機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、22年2月前月比1.6%増の後、 3月は同3.6%増の1兆9,978億円となった。
需要者別にみると、民需は前月比2.8%増の8,855億円、 官公需は同0.7%増の2,163億円、外需は同3.9%増の7,688億円、 代理店は同0.3%減の791億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 22年2月前月比3.8%減の後、3月は同5.4%増の7,329億円となった。 このうち、製造業は同3.1%増の3,165億円、非製造業（除く船舶・電力）は 同12.6%増の4,431億円となった。
1～3月をみると、受注総額は前期比9.0%増の5兆8,247億円となった。 需要者別にみると、民需は同3.0%増の2兆5,854億円、 官公需は同2.7%増の6,861億円、 外需は同13.4%増の2兆2,275億円、 代理店は同7.9%増の2,356億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同2.9%増の2兆1,514億円、 製造業は同13.6%増の9,176億円、 非製造業（除船舶・電力）は同3.4%減の1兆2,454億円となった。
4～6月見通しをみると、受注総額は前期比4.7%減の5兆5,480億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同2.7%減の2兆5,157億円、官公需は同22.8%増の8,426億円、 外需は同12.8%減の1兆9,418億円、代理店は同7.1%増の2,524億円の見通しになっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同1.6%増の2兆1,858億円、製造業は同16.0%減の 7,709億円、非製造業（除船舶・電力）は同14.4%増の1兆4,248億円の見通しになっている。
平成21年度実績をみると、受注総額は前年度比18.8%減の20兆7,973億円になっている。 需要者別にみると、民需は同16.4%減の10兆1,849億円、官公需は同4.8%増の2兆8,227億円、 外需は同28.0%減の6兆9,541億円、代理店は同23.2%減の8,356億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同20.6%減の8兆4,337億円、製造業は同27.8%減の 3兆1,736億円、非製造業（除船舶・電力）は同15.8%減の5兆2,908億円になっている。
- （備考）
- 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
見通し額作成方法の一部見直しについて（PDF形式）
- 説明資料（本文）(PDF形式：15 KB)
- 図1(PDF形式：11 KB)
- 図2(PDF形式：14 KB)
- 図3(PDF形式：15 KB)
- 図4(PDF形式：15 KB)
- 図5(PDF形式：13 KB)
- 表1(PDF形式：9 KB)
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概要（PDF形式）
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報告書（PDF形式）
- 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式：65KB)
- 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式：65KB)
- 機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式：684KB)
- 機械受注統計調査報告(平成22年4～6月見通し) (PDF形式：47KB)
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統計表（CSV形式）
- 需要者別受注額(季調系列) (CSV形式：17KB)
- 需要者別受注額(原系列) (CSV形式：18KB)
- 機種別受注額(大分類) (CSV形式：6KB)
- 機種別受注額(中分類) (CSV形式：9KB)
- 機種別販売額(大分類) (CSV形式：6KB)
- 機種別販売額(中分類) (CSV形式：9KB)
- 機種別受注残高(大分類) (CSV形式：6KB)
- 機種別受注残高(中分類) (CSV形式：10KB)
- 機種別受注残高手持月数 (CSV形式：4KB)
- 需要者別受注額(年度) (CSV形式：18KB)
参考
(( 参考1 ))
(( 参考2・Excel形式 ))
主要長期時系列統計表(1987/4～)・Excel形式は 結果の概要をご覧ください。
今後の公表予定は統計調査公表予定一覧をご覧ください。
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