平成24年3月実績および平成24年4～6月見通し：機械受注統計調査報告

平成24年5月16日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要

  1. 機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、24年2月前月比11.4%減の後、3月は同4.1%増の2兆2,094億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比4.3%減の8,594億円、官公需は同40.0%増の3,028億円、外需は同14.4%減の7,849億円、代理店は同21.5%増の1,126億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、24年2月前月比2.8%増の後、3月は同2.8%減の7,463億円となった。このうち、製造業は同8.4%減の3,174億円、非製造業（除く船舶・電力）は同3.9%減の4,180億円となった。

  4. 1～3月をみると、受注総額は前期比7.1%増の6兆7,292億円となった。需要者別にみると、民需は同4.2%減の2兆6,253億円、官公需は同10.9%増の7,496億円、 外需は同6.6%増の2兆7,613億円、代理店は同10.2%増の2,946億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同0.9%増の2兆2,620億円、製造業は同0.1%増の9,804億円、非製造業（除船舶・電力）は同0.5%増の1兆2,791億円となった。

  5. 4～6月見通しをみると、受注総額は前期比9.4%減の6兆971億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同0.7%増の2兆6,445億円、官公需は同16.5%減の6,258億円、外需は同9.7%減の2兆4,932億円、代理店は同5.1%減の2,795億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同2.5%増の2兆3,178億円、製造業は同2.6%増の1兆55億円、非製造業（除船舶・電力）は同0.5%増の1兆2,859億円の見通しになっている。

  6. 平成23年度実績をみると、受注総額は前年度比2.7%増の25兆226億円になっている。 需要者別にみると、民需は同3.7%増の10兆8,746億円、官公需は同6.8%増の2兆8,091億円、外需は同0.1%減の10兆2,767億円、代理店は同10.5%増の1兆622億円になっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同6.2%増の8兆9,742億円、製造業は同5.9%増の3兆9,284億円、非製造業（除船舶・電力）は同6.6%増の5兆698億円になっている。

（備考）
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年3月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の2月調査までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表：対前月比
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概要（PDF形式）

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報告書（PDF形式）

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統計表（CSV形式）

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参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

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参考図表

グラフ：機械受注額の推移
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第1表 主要需要者別機械受注額
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第２表 民需の業種別機械受注の伸び
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その他

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