平成26年3月実績および平成26年4～6月見通し：機械受注統計調査報告

平成26年5月19日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要（季節調整値）

  1. 機械受注総額の動向をみると、26年2月前月比3.3%減の後、3月は同4.0%増の2兆3,198億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比17.3%増の1兆765億円、官公需は同18.5%減の2,115億円、外需は同3.2%増の9,429億円、代理店は同22.0%減の776億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、26年2月前月比4.6%減の後、3月は同19.1%増の9,367億円となった。このうち、製造業は同23.7%増の3,846億円、非製造業（除く船舶・電力）は同8.5%増の5,151億円となった。

  4. 1～3月をみると、受注総額は前期比4.3%増の6兆8,594億円となった。需要者別にみると、民需は同6.1%増の3兆577億円、官公需は同11.5%減の7,196億円、外需は同6.5%増の2兆7,499億円、代理店は同7.9%減の2,833億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同4.2%増の2兆5,474億円、製造業は同3.9%増の1兆213億円、非製造業（除船舶・電力）は同1.0%減の1兆4,898億円となった。

  5. 4～6月見通しをみると、受注総額は前期比21.3%増の8兆3,226億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同8.4%増の3兆3,145億円、官公需は同46.3%増の1兆525億円、外需は同33.5%増の3兆6,719億円、代理店は同4.9%増の2,974億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同0.4%増の2兆5,586億円、製造業は同3.7%増の1兆589億円、非製造業（除船舶・電力）は同2.4%増の1兆5,260億円の見通しになっている。

  6. 平成25年度実績をみると、受注総額は前年度比13.0%増の26兆3,702億円になっている。 需要者別にみると、民需は同11.4%増の11兆4,991億円、官公需は同8.6%増の3兆1,995億円、外需は同17.7%増の10兆5,293億円、代理店は同2.2%増の1兆1,423億円になっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同11.5%増の9兆7,030億円、製造業は同10.2%増の3兆8,904億円、非製造業（除船舶・電力）は同12.1%増の5兆8,441億円になっている。

（備考）
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年3月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の2月調査までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表：対前月比
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概要（PDF形式）

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報告書（PDF形式）

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統計表（CSV形式）

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参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

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参考図表

グラフ：機械受注額の推移
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第1表 主要需要者別機械受注額
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第２表 民需の業種別機械受注の伸び
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その他

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