平成28年3月実績および平成28年4～6月見通し：機械受注統計調査報告

平成28年5月19日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要（季節調整値）

  1. 機械受注総額の動向をみると、2016（平成28）年2月前月比9.0%増の後、3月は同15.8%増の2兆5,993億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比2.0%増の1兆1,884億円、官公需は同49.9%増の3,586億円、外需は同28.5%増の9,337億円、代理店は同4.9%減の1,140億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2016（平成28）年2月前月比9.2%減の後、3月は同5.5%増の8,951億円となった。このうち、製造業は同19.7%増の3,842億円、非製造業（除く船舶・電力）は同6.9%減の4,944億円となった。

  4. 1～3月をみると、受注総額は前期比4.4%減の6兆9,021億円となった。需要者別にみると、民需は同12.4%増の3兆4,667億円、官公需は同20.0%増の7,876億円、 外需は同26.6%減の2兆3,439億円、代理店は同6.3%増の3,559億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同6.7%増の2兆6,785億円、製造業は同13.7%増の1兆1,677億円、非製造業（除く船舶・電力）は同3.5%増の1兆5,071億円となった。

  5. 2016（平成28）年4～6月見通しをみると、受注総額は前期比1.2%減の6兆8,160億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同9.3%減の3兆1,441億円、官公需は同0.4%増の7,908億円、外需は同3.4%増の2兆4,232億円、代理店は同1.0%増の3,593億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同3.5%減の2兆5,836億円、製造業は同7.5%減の1兆802億円、非製造業（除く船舶・電力）は同1.5%減の1兆4,845億円の見通しになっている。

  6. 2015（平成27）年度実績をみると、受注総額は前年度比0.6%減の28兆3,956億円になっている。 需要者別にみると、民需は同4.8%増の12兆5,918億円、官公需は同2.8%増の3兆2,361億円、 外需は同7.7%減の11兆2,454億円、代理店は同7.8%増の1兆3,224億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同4.1%増の10兆1,838億円、製造業は同6.2%増の 4兆4,214億円、非製造業（除く船舶・電力）は同2.5%増の5兆7,898億円になっている。

（備考）
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。2016年は同年1月調査時に改訂を行った。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表：対前月比
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概要（PDF形式）

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報告書（PDF形式）

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統計表（CSV形式）

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参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

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参考図表

グラフ：機械受注額の推移
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第1表 主要需要者別機械受注額
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第2表 民需の業種別機械受注の伸び
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その他

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