平成29年3月実績および平成29年4～6月見通し：機械受注統計調査報告

平成29年5月17日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要（季節調整値）

機械受注総額の動向をみると、2017（平成29）年2月前月比1.3%減の後、3月は同1.3%増の2兆2,355億円となった。
需要者別にみると、民需は前月比12.4%減の9,163億円、官公需は同15.0%増の2,637億円、外需は同2.8%減の8,462億円、代理店は同3.1%減の1,244億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2017（平成29）年2月前月比1.5%増の後、3月は同1.4%増の8,623億円となった。このうち、製造業は同0.6%増の3,529億円、非製造業（除く船舶・電力）は同3.9%減の4,964億円となった。
1～3月をみると、受注総額は前期比7.9%減の6兆6,798億円となった。需要者別にみると、民需は同14.4%減の2兆8,841億円、官公需は同1.9%減の8,475億円、外需は同2.2%減の2兆5,977億円、代理店は同2.2%増の3,608億円となった。また、「船舶・電力を除く民需」は同1.4%減の2兆5,507億円、製造業は同4.2%減の1兆346億円、非製造業（除く船舶・電力）は同0.0%増の1兆5,206億円となった。
2017（平成29）年4～6月見通しをみると、受注総額は前期比0.9%減の6兆6,168億円の見通しになっている。需要者別にみると、民需は同0.1%増の2兆8,862億円、官公需は同13.6%減の7,323億円、外需は同1.1%増の2兆6,273億円、代理店は同4.0%減の3,463億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同5.9%減の2兆4,007億円、製造業は同1.1%減の1兆227億円、非製造業（除く船舶・電力）は同9.6%減の1兆3,743億円の見通しになっている。
2016（平成28）年度実績をみると、受注総額は前年度比5.6%減の26兆7,957億円になっている。需要者別にみると、民需は同3.4%減の12兆1,603億円、官公需は同3.0%減の3兆1,395億円、外需は同10.2%減の10兆952億円、代理店は同5.9%増の1兆4,007億円になっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同0.5%増の10兆2,314億円、製造業は同4.6%減の 4兆2,167億円、非製造業（除く船舶・電力）は同4.3%増の6兆373億円になっている。

（備考）

季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。

表：対前月比

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概要（PDF形式）

概要 (PDF形式：115KB)

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報告書（PDF形式）

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統計表（CSV形式）

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参考

(( 参考1 ))

第1図機械受注総額、　第2図　民需(船舶・電力を除く)
第1表主要需要者別機械受注額
第2表民需の業種別機械受注の伸び

(( 参考2 ))

機械受注統計調査報告(調査結果表・大分類、中分類) (Excel形式：90KB)

(( 季節調整について ))

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参考図表

グラフ：機械受注額の推移

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第1表主要需要者別機械受注額

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第2表民需の業種別機械受注の伸び

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その他

主要長期時系列統計表(2005年4月から)・Excel形式は結果の概要をご覧ください。
今後の公表予定は統計調査公表予定一覧をご覧ください。
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問い合わせ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部機械受注班: 電話03-6257-1629(ダイヤルイン)

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