平成29年9月実績および平成29年10~12月見通し:機械受注統計調査報告
内閣府経済社会総合研究所
調査結果の概要(季節調整値)
機械受注総額の動向をみると、2017(平成29)年8月前月比8.5%増の後、9月は同10.2%減の2兆3,198億円となった。
需要者別にみると、民需は前月比2.9%減の1兆279億円、官公需は同30.9%減の2,182億円、外需は同9.8%減の1兆17億円、代理店は同4.9%減の1,198億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2017(平成29)年8月前月比3.4%増の後、9月は同8.1%減の8,105億円となった。このうち、製造業は同5.1%減の3,921億円、非製造業(除く船舶・電力)は同11.1%減の4,329億円となった。
7~9月をみると、受注総額は前期比7.3%増の7兆2,859億円となった。需要者別にみると、民需は同7.9%増3兆840億円、官公需は同14.8%増の8,017億円、 外需は同9.2%増の3兆1,077億円、代理店は同1.0%減の3,723億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同4.7%増の2兆5,462億円、製造業は同8.2%増の1兆1,607億円、非製造業(除く船舶・電力)は同1.6%増の1兆3,921億円となった。
2017(平成29)年10~12月見通しをみると、受注総額は前期比1.9%減の7兆1,471億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同8.7%減の2兆8,167億円、官公需は同3.3%減の7,753億円、外需は同5.6%増の3兆2,806億円、代理店は同2.3%減の3,639億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同3.5%減の2兆4,561億円、製造業は同9.4%減の1兆520億円、非製造業(除く船舶・電力)は同0.9%増の1兆4,045億円の見通しになっている。
- (備考)
- 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
- 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
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概要(PDF形式)
報告書(PDF形式)
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機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式:313KB)
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機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式:284KB)
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機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式:646KB)
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機械受注統計調査報告(平成29年10~12月見通し) (PDF形式:354KB)
統計表(CSV形式)
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需要者別受注額(季調系列) (CSV形式:19KB)
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需要者別受注額(原系列) (CSV形式:19KB)
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機種別受注額(大分類) (CSV形式:6KB)
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機種別受注額(中分類) (CSV形式:9KB)
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機種別販売額(大分類) (CSV形式:6KB)
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機種別販売額(中分類) (CSV形式:9KB)
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機種別受注残高(大分類) (CSV形式:6KB)
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機種別受注残高(中分類) (CSV形式:9KB)
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機種別受注残高手持月数 (CSV形式:4KB)
参考
(( 参考1 ))
(( 参考2 ))
(( 季節調整について ))
参考図表
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その他
- 主要長期時系列統計表(2005年4月から)・Excel形式は結果の概要をご覧ください。
- 今後の公表予定は統計調査公表予定一覧をご覧ください。
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問い合わせ先
- 内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班
- 電話03-6257-1629(ダイヤルイン)