平成30年3月実績および平成30年4～6月見通し：機械受注統計調査報告
内閣府経済社会総合研究所
調査結果の概要（季節調整値）
機械受注総額の動向をみると、2018（平成30）年2月前月比2.3%減の後、3月は同7.9%減の2兆2,280億円となった。
需要者別にみると、民需は前月比18.8%減の9,196億円、官公需は同5.2%減の2,432億円、外需は同7.2%減の9,386億円、代理店は同9.3%増の1,306億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2018（平成30）年2月前月比2.1%増の後、3月は同3.9%減の8,566億円となった。このうち、製造業は同17.5%減の3,650億円、非製造業（除く船舶・電力）は同2.2%増の4,759億円となった。
1～3月をみると、受注総額は前期比5.3%減の7兆1,213億円となった。需要者別にみると、民需は同3.5%減の3兆372億円、官公需は同6.4%減の7,075億円、 外需は同1.7%減の3兆471億円、代理店は同0.3%増の3,656億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同3.3%増の2兆6,198億円、製造業は同2.5%増の1兆2,168億円、非製造業（除く船舶・電力）は同3.4%増の1兆4,070億円となった。
2018（平成30）年4～6月見通しをみると、受注総額は前期比9.9%増の7兆8,248億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同6.8%増の3兆2,433億円、官公需は同1.1%増の7,155億円、外需は同11.2%増の3兆3,897億円、代理店は同4.7%増の3,830億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同7.1%増の2兆8,068億円、製造業は同9.9%増の1兆3,368億円、非製造業（除く船舶・電力）は同3.7%増の1兆4,586億円の見通しになっている。
2017（平成29）年度実績をみると、受注総額は前年度比6.3%増の28兆4,769億円になっている。 需要者別にみると、民需は同1.1%減の12兆312億円、官公需は同5.2%減の2兆9,774億円、 外需は同18.8%増の11兆9,908億円、代理店は同5.5%増の1兆4,774億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同0.8%減の10兆1,480億円、製造業は同9.2%増の 4兆6,056億円、非製造業（除く船舶・電力）は同7.8%減の5兆5,644億円になっている。
- （備考）
- 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
- 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
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概要（PDF形式）
報告書（PDF形式）
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機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式：333KB)
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機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式：285KB)
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機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式：822KB)
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機械受注統計調査報告(平成30年4～6月見通し) (PDF形式：351KB)
統計表（CSV形式）
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需要者別受注額(季調系列) (CSV形式：19KB)
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需要者別受注額(原系列) (CSV形式：19KB)
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機種別受注額(大分類) (CSV形式：6KB)
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機種別受注額(中分類) (CSV形式：9KB)
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機種別販売額(大分類) (CSV形式：6KB)
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機種別販売額(中分類) (CSV形式：9KB)
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機種別受注残高(大分類) (CSV形式：6KB)
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機種別受注残高(中分類) (CSV形式：9KB)
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機種別受注残高手持月数 (CSV形式：4KB)
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需要者別受注額(年度) (CSV形式：19KB)
参考
(( 参考1 ))
(( 参考2 ))
(( 季節調整について ))
参考図表
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その他
- 主要長期時系列統計表(2005年4月から)・Excel形式は結果の概要をご覧ください。
- 今後の公表予定は統計調査公表予定一覧をご覧ください。
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問い合わせ先
- 内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班
- 電話03-6257-1629(ダイヤルイン)