平成30年9月実績および平成30年10~12月見通し:機械受注統計調査報告
内閣府経済社会総合研究所
調査結果の概要(季節調整値)
機械受注総額の動向をみると、2018(平成30)年8月前月比1.8%増の後、9月は同17.8%減の2兆2,014億円となった。
需要者別にみると、民需は前月比20.4%減の9,463億円、官公需は同2.4%増の2,897億円、外需は同12.5%減の9,246億円、代理店は同2.4%増の1,247億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2018(平成30)年8月前月比6.8%増の後、9月は同18.3%減の8,022億円となった。このうち、製造業は同17.3%減の3,764億円、非製造業(除く船舶・電力)は同17.1%減の4,339億円となった。
7~9月をみると、受注総額は前期比2.7%増の7兆5,083億円となった。需要者別にみると、民需は同3.1%増3兆2,782億円、官公需は同22.4%増の9,314億円、 外需は同1.6%減の2兆9,616億円、代理店は同2.2%減の3,750億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同0.9%増の2兆7,023億円、製造業は同2.0%減の1兆2,583億円、非製造業(除く船舶・電力)は同3.5%増の1兆4,515億円となった。
2018(平成30)年10~12月見通しをみると、受注総額は前期比1.7%増の7兆6,323億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同2.5%増の3兆3,589億円、官公需は同18.5%減の7,590億円、外需は同4.3%増の3兆886億円、代理店は同4.7%増の3,928億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同3.6%増の2兆8,004億円、製造業は同9.9%増の1兆3,827億円、非製造業(除く船舶・電力)は同3.6%減の1兆3,998億円の見通しになっている。
- (備考)
- 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
- 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
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概要(PDF形式)
報告書(PDF形式)
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機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式:309KB)
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機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式:284KB)
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機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式:624KB)
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機械受注統計調査報告(平成30年10~12月見通し) (PDF形式:355KB)
統計表(CSV形式)
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需要者別受注額(季調系列) (CSV形式:19KB)
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需要者別受注額(原系列) (CSV形式:19KB)
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機種別受注額(大分類) (CSV形式:6KB)
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機種別受注額(中分類) (CSV形式:9KB)
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機種別販売額(大分類) (CSV形式:6KB)
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機種別販売額(中分類) (CSV形式:9KB)
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機種別受注残高(大分類) (CSV形式:6KB)
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機種別受注残高(中分類) (CSV形式:9KB)
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機種別受注残高手持月数 (CSV形式:4KB)
参考
(( 参考1 ))
(( 参考2 ))
(( 季節調整について ))
参考図表
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その他
- 主要長期時系列統計表(2005年4月から)・Excel形式は結果の概要をご覧ください。
- 今後の公表予定は統計調査公表予定一覧をご覧ください。
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問い合わせ先
- 内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班
- 電話03-6257-1629(ダイヤルイン)