平成30年11月実績:機械受注統計調査報告

平成31年1月16日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要(季節調整値)

  1. 機械受注総額の動向をみると、2018(平成30)年10月前月比19.5%増の後、11月は同8.3%増の2兆8,506億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比11.7%減の9,685億円、官公需は同26.8%減の2,649億円、外需は同18.5%増の1兆2,649億円、代理店は同4.0%減の1,291億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2018(平成30)年10月前月比7.6%増の後、11月は同0.0%減の8,631億円となった。このうち、製造業は同6.4%減の3,957億円、非製造業(除く船舶・電力)は同2.5%増の4,650億円となった。

(備考)
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表:対前月比 概要PDFで確認可。

概要(PDF形式)

報告書(PDF形式)

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

参考図表

グラフ:機械受注額の推移
第1表 主要需要者別機械受注額 実績の数値は報告書本文PDF、見通しの数値は見通し公表月の報告書見通しPDFで確認可。
第2表 民需の業種別機械受注の伸び 報告書本文PDFで確認可。

その他

問い合わせ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班
電話03-6257-1629(ダイヤルイン)