平成31年3月実績および平成31年4～6月見通し：機械受注統計調査報告

令和元年5月22日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要（季節調整値）

  1. 機械受注総額の動向をみると、2019（平成31）年2月前月比5.4%増の後、3月は同4.3%減の2兆2,542億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比3.5%減の9,847億円、官公需は同37.7%減の1,523億円、外需は同9.0%増の1兆734億円、代理店は同7.6%増の1,255億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（平成31）年2月前月比1.8%増の後、3月は同3.8%増の8,688億円となった。このうち、製造業は同11.4%減の3,440億円、非製造業（除く船舶・電力）は同13.4%増の5,117億円となった。

  4. 1～3月をみると、受注総額は前期比10.4%減の6兆8,442億円となった。需要者別にみると、民需は同0.9%減の3兆378億円、官公需は同24.1%減の6,364億円、 外需は同12.3%減の2兆8,860億円、代理店は同5.7%減の3,700億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同3.2%減の2兆5,278億円、製造業は同7.7%減の1兆1,070億円、非製造業（除く船舶・電力）は同0.3%減の1兆4,175億円となった。

  5. 2019（平成31）年4～6月見通しをみると、受注総額は前期比10.9%増の7兆5,936億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同9.7%増の3兆3,312億円、官公需は同48.5%増の9,450億円、外需は同1.1%増の2兆9,192億円、代理店は同3.8%増の3,839億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同15.7%増の2兆9,236億円、製造業は同11.7%増の1兆2,365億円、非製造業（除く船舶・電力）は同18.8%増の1兆6,838億円の見通しになっている。

  6. 2018（平成30）年度実績をみると、受注総額は前年度比1.9%増の29兆315億円になっている。 需要者別にみると、民需は同3.7%増の12兆4,779億円、官公需は同1.7%減の2兆9,281億円、 外需は同1.0%増の12兆1,129億円、代理店は同2.4%増の1兆5,127億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同2.8%増の10兆4,364億円、製造業は同3.8%増の 4兆7,792億円、非製造業（除く船舶・電力）は同2.1%増の5兆6,801億円になっている。

（備考）
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表：対前月比 概要PDFで確認可。
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概要（PDF形式）

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報告書（PDF形式）

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統計表（CSV形式）

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参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

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参考図表

グラフ：機械受注額の推移
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第1表 主要需要者別機械受注額 実績の数値は報告書本文PDF、見通しの数値は見通し公表月の報告書見通しPDFで確認可。
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第2表 民需の業種別機械受注の伸び 報告書本文PDFで確認可。
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その他

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問い合わせ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班
電話03-6257-1629(ダイヤルイン)
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