内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム > 統計情報・調査結果 > 国民経済計算(GDP統計) > 統計データ > 統計の作成方法 > 四半期別GDP速報(QE)の推計方法(2006年7月改定)について

四半期別GDP速報(QE)の推計方法(2006年7月改定)について

2006年7月12日
経済社会総合研究所
国民経済計算部

四半期別GDP速報(QE)の推計方法については、平成14年8月13日に「四半期別GDP速報(QE)の新しい推計方法」を公表して以降、推計方法の変更を適宜反映して第4版まで公表してきたところですが、その後の推計方法の変更を反映した第5版を作成しましたので、以下のとおり公表いたします。

「四半期別GDP速報(QE)の推計方法」(平成18年7月改訂)についての公表資料はこちらから

主な改定内容
箇所 概要 適用時期
12ページ 供給側推計における細分化品目の追加 「81広告・調査・情報サービス」等:平成17年7~9月期2次QEより適用
「54自動車」:平成18年1~3月期1次QEより適用
16ページ~ 家計最終消費支出の需要側補助系列における農家世帯推計の廃止 平成17年7~9月期2次QEより適用
21ページ 帰属家賃の推計方法の改定
23ページ 民間企業設備の需要側補助系列における非金融法人の設備の推計の改定
25ページ コンピュータ・ソフトウェアに係る推計方法の改定
(参考:既公表分)
  • 当ページに掲載の資料の一部はPDF形式のファイルであるため、閲覧するにはAdobe Reader別ウインドウで開きますが必要となります。
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館