平成17年基準消費者物価指数の国民経済計算(SNA)への反映について

平成18年10月23日
内閣府経済社会総合研究所
国民経済計算部

　本年8月25日に総務省が公表した消費者物価指数(CPI)の平成17年基準改定を受けて、国民経済計算(SNA)におけるデフレーターを、平成17年4-6月期まで遡って以下の方針により改定することとした。
　なお、SNA推計において改定後のデフレーターが反映・公表されるのは、本年11月14日(火)公表予定の平成18年7-9月期1次QEからである。

CPI基準改定に伴う新規・廃止品目への対応について

追加品目への対応
できるだけ新規品目を取り込む。
整理統合品目への対応
SNA推計に用いているCPI品目が新基準において廃止された場合、代替品目を採用する等の措置を講ずる。
小分類等を採用している場合についての対応
CPIの小分類・中分類(個々の品目を加重平均して作成)を推計に採用している場合について、構成する個々の品目に追加・廃止等があったとしても、当該小分類等を継続して採用する。
※具体的な対応状況については別添「CPI改廃品目への対応状況 (PDF形式：84KB)」参照

基準改定に伴う新旧デフレーターの接続方法について

現行SNAは12年基準で作成されているため、デフレーターの接続に当たっては、17年基準CGPIを用いた改定前デフレーターの平成17年1～3月期を、現行デフレーターの平成17年1～3月期の水準となるように調整の上、接続する。
注)計数の遡及改定期間の定め方に関する原則については、「四半期別GDP速報(QE)の推計方法」(第5版)(平成18年7月改定)について(平成18年7月12日)を参照のこと。

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