平成16年度調査図表:企業行動に関するアンケート調査(平成17年(2005年)4月28日公表) Annual Survey of Corporate Behaviors


第1-1-1図 予想経済成長率の推移
第1-1-1表 予想実質経済成長率と予想名目経済成長率の比較(全産業)
項目 予想実質経済成長率 予想名目経済成長率
単年度見通し
(平成17年度)
1.4%(1.4%) 0.9%(0.7%)
今後3年間の見通し
(平成17~19年度)
1.5%(1.5%) 1.2%(0.9%)
今後5年間の見通し
(平成17~21年度)
1.6%(1.6%) 1.4%(1.2%)

注)()内は前年度調査結果。
平成16年12月に国民経済計算の実質化手法が連鎖方式に移行したことにより、
予想実質経済成長率の回答が影響を受けている可能性があり、
過去の数値と比較する場合には留意する必要がある。


第1-2-2(1)図 輸出企業の採算円レートの推移
第1-2-2(2)図 業種別,資本金別に見た輸出企業の採算円レート
第1-3-1図 平均仕入価格と平均販売価格

第1-4-1図 今後3年間の設備投資増減率見通し(年度平均)の推移
第1-4-2図 業種別,資本金別にみた設備投資増減率(今後3年間)
第1-5-1図 雇用者数増減率(過去3年間) 第1-5-2図 雇用者数増減率(今後3年間)
第1-6-2図 海外現地生産比率の推移

第2-2-5図 最も雇用の過不足感がある分野(事業所合計)の構成比
第2-2-6図 最も雇用の過不足感がある分野の年齢別構成比
第2-2-8図 最も雇用の過不足感がある分野の雇用形態別構成比
第2-3-3(3)図 雇用者数が最も増加した分野と最も減少した分野の構成比の差

第3-1-2表 業況別年齢層別の雇用者数の理想と現実
業況(現状)
30歳代以下
50歳代以上
理想
現状
理想
現状
良い
127.1
121.5
71.1
90.2
悪い
122.0
113.3
69.0
97.5

注)40歳代を100とした場合の年齢層別雇用者数の平均(中央値)


第3-2-2表 重視する技能の割合  単位:%
 
平成16年度
平成11年度
  現状  
5年後の
見通し
長期的な
見通し
  現状  
5年後の
見通し
長期的な
見通し
企業特化型の技能
(企業特有の技能・内部調整等)
25.3
14.0
14.4
29.4
10.6
11.3
職能特化型の技能
(職種の専門技能)
46.5
51.0
42.8
42.9
51.0
43.2
事業特化型の技能
(製品・サービス・業界構造の知識等)
19.4
26.9
27.5
19.8
30.9
27.7
職種・事業を問わない
汎用的な技能
8.8
8.2
15.3
7.9
7.5
17.8

第3-3-1図 正社員・正職員の中途採用の割合の状況

第4-1-1図 年齢増別最高賃金、最低賃金の平均
第4-2-1図 成果主義的賃金制度の導入状況
第4-2-2図 資本金階級別の成果主義的賃金制度の導入割合
第4-3-1図 成果主義的賃金制度導入企業の考課制度導入状況
第4-4-1図 業種別、資本金階級別成果主義的賃金の割合

第4-6-1図 企業内の賃金格差の変化(30歳代以下)
第4-6-2図  企業内の賃金格差の変化(40歳代)
第4-6-3図  企業内の賃金格差の変化(50歳代以上)

問い合わせ先

内閣府 経済社会総合研究所景気統計部
電話03-6257-1630(ダイヤルイン)