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個別系列の概要

系列名 内容 季節調整等 作成機関 資料出所
先行系列 L1 最終需要財在庫率指数(逆サイクル)   季節調整値 経済産業省 鉱工業指数別ウインドウで開きます
L2 鉱工業用生産財在庫率指数(逆サイクル)   季節調整値 経済産業省 鉱工業指数別ウインドウで開きます
L3 新規求人数(除学卒) 新規学卒者を除きパートタイムを含む  季節調整値 厚生労働省 一般職業紹介状況別ウインドウで開きます
L4 実質機械受注(製造業) 機械受注(製造業)
÷企業物価指数(国内品資本財)
季節調整値 内閣府経済社会総合研究所 機械受注統計調査報告
原数値 日本銀行 企業物価指数
L5 新設住宅着工床面積   季節調整値 国土交通省 建築着工統計別ウインドウで開きます
L6 消費者態度指数 総世帯 原数値 内閣府経済社会総合研究所 消費動向調査
L7 日経商品指数(42種総合) 月末値 原数値 (株)日本経済新聞社 日本経済新聞(リンクなし)
L8 マネーストック(M2)   原数値の前年同月比 日本銀行 マネーストック統計
L9 東証株価指数 月中平均値  原数値 (株)東京証券取引所 東証統計月報(リンクなし)
L10 投資環境指数(製造業)

総資本営業利益率(製造業)
[営業利益(製造業)(当期末)
÷総資本額(資産合計)(当期末)(製造業)]
-長期国債(10年)新発債流通利回り(月末値)

営業利益(製造業):
季節調整値
 
財務省 法人企業統計季報別ウインドウで開きます
総資本額(資産合計)(製造業):
季節調整値※
 
財務省 法人企業統計季報別ウインドウで開きます
長期国債(10年)新発債流通利回り:
原数値
日本相互証券(株) マーケットデータ
L11 中小企業売上げ見通しDI   季節調整値 日本政策金融公庫 中小企業景況調査
一致系列 C1 生産指数(鉱工業)   季節調整値 経済産業省 鉱工業指数別ウインドウで開きます
C2 鉱工業用生産財出荷指数   季節調整値 経済産業省 鉱工業指数別ウインドウで開きます
C3 耐久消費財出荷指数   季節調整値 経済産業省 鉱工業指数別ウインドウで開きます
C4 所定外労働時間指数(調査産業計) 事業所規模30人以上  季節調整値 厚生労働省 毎月勤労統計調査月報別ウインドウで開きます
C5 投資財出荷指数(除輸送機械) 出荷指数(資本財、除輸送機械)と
出荷指数(建設財)の加重平均
季節調整値 経済産業省 鉱工業指数別ウインドウで開きます
季節調整値 経済産業省 鉱工業指数別ウインドウで開きます
C6 商業販売額(小売業)   原数値の前年同月比 経済産業省 商業動態統計別ウインドウで開きます
C7 商業販売額(卸売業)   原数値の前年同月比 経済産業省 商業動態統計別ウインドウで開きます
C8 営業利益(全産業)   季節調整値
 
財務省 法人企業統計季報別ウインドウで開きます
C9 有効求人倍率(除学卒) 新規学卒者を除きパートタイムを含む  季節調整値 厚生労働省 一般職業紹介状況別ウインドウで開きます
遅行系列 Lg1 第3次産業活動指数(対事業所サービス業)   季節調整値 経済産業省 第3次産業活動指数別ウインドウで開きます
Lg2 常用雇用指数(調査産業計) 事業所規模30人以上  原数値の前年同月比 厚生労働省 毎月勤労統計調査月報別ウインドウで開きます
Lg3 実質法人企業設備投資(全産業) 法人企業設備投資(全産業)
÷民間企業設備デフレーター
季節調整値※
 
財務省 法人企業統計季報別ウインドウで開きます
原数値 内閣府経済社会総合研究所 四半期別GDP速報
Lg4 家計消費支出(勤労者世帯、名目) 二人以上
非農林漁家世帯
 
原数値の前年同月比 総務省統計局 家計調査報告別ウインドウで開きます
Lg5 法人税収入 還付金を含む  季節調整値※
 
財務省 租税及び印紙収入、収入額調別ウインドウで開きます
Lg6 完全失業率(逆サイクル)   季節調整値 総務省統計局 労働力調査報告別ウインドウで開きます
Lg7 きまって支給する給与(製造業、名目) 定期給与
事業所規模30人以上
季節調整値 厚生労働省 毎月勤労統計調査月報別ウインドウで開きます
Lg8 消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)   原数値の前年同月比 総務省統計局 消費者物価指数(CPI)別ウインドウで開きます
Lg9 最終需要財在庫指数   季節調整値 経済産業省 鉱工業指数別ウインドウで開きます

[注]

  • 逆サイクルとは、指数の上昇・下降が景気の動きと反対になる指標であることを指す。
  • 季節調整法はX-12-ARIMAによる。X-12-ARIMAとは、アメリカ・センサス局で開発された季節調整法である。
  • ※は景気動向指数を作成する際に内閣府が独自に季節調整を行っている系列であり、それ以外は各作成機関が公表している季節調整値を用いている。
  • 「中小企業出荷指数(製造業)」は、中小企業庁の「規模別製造工業生産指数」公表休止に伴い、平成29(2017)年1月分以降、一致系列から除外した。

問い合わせ

内閣府経済社会総合研究所景気統計部
電話03-6257-1627(ダイヤルイン)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館