平成12年12月調査：法人企業動向調査（四半期）（平成10年3月～16年3月）Business and Investment Survey of Incorporated Enterprises

平成13年2月7日
内閣府 経済社会総合研究所
景気統計部

報告書

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調査要領

本調査は、資本金1億円以上の法人企業について、設備投資の実績及び計画並びに企業経営者の景気と経営に対する判断及び見通しを調査したものである。

調査対象：国内に本社又は主たる事務所をもって企業活動を営む資本金1億円以上の法人企業（約36,000社）から、内閣府が定める方法により選定した4,540社を対象とした。

調査時点：平成12年12月25日

調査方法：調査客体法人の自計申告により行った。

なお、資本金が100億円以上の法人企業については原則として全数調査、100億円未満の法人企業は、層化任意抽出法により選定した法人について調査した。

有効回答率：調査対象法人4,540社のうち、有効回答法人4,229社、有効回答率93.1%

〔利用上の注意〕

1. 今期3か月の判断とは平成12年7～9月期と比較した場合の12年10～12月期の判断、来期3か月の見通しとは12年10～12月期と比較した場合の13年1～3月期の見通し、再来期3か月の見通しとは13年1～3月期と比較した場合の13年4～6月期の見通しである。ただし、在庫水準と生産設備については、それぞれの調査期間における判断と見通しである。

2. 第1、3～12図、第1～19表及び付表の12年10～12月以前は今期の判断、13年1～3月は来期の見通し、13年4～6月は再来期の見通しである。

3. 判断指標（BSI:Business Survey Index）とは「上昇（強くなる・増加・過大）の割合−下降（弱くなる・減少・不足）の割合」である。

4. 設備投資の公表数値は、母集団推計値である。また、算出基準は工事進捗ベース（建設仮勘定を含む有形固定資産の減価償却前増加額）である。

5. 季節調整法は、センサス局法2、X-11を用いた。

6. 集計上の産業分類は、日本標準産業分類を基準とする会社ベースでの主業分類に基づいて行った。

7. 昭和63年3月調査より、日本電信電話(株)、第二電電(株)等7社、JR関係7社及び電源開発(株)を調査対象に加えるとともに、日本電信電話(株)、第二電電(株)等7社については60年4～6月期、JR関係7社については62年4～6月期に遡及して集計に加えた。

8. 平成元年6月調査より消費税を除くベースで調査した。

9. 平成10年6月調査より以下のとおり産業分類の見直しを行い、昭和59年6月調査に遡及して集計を行った。

   (1) 「造船」を「その他の輸送用機械」に合併。

   (2) 「印刷・出版」を「その他の製造業」に合併。

   (3) 「卸売・小売業，飲食店」の内訳を廃止し、「卸売業」と「小売業，飲食店」に分割。

   (4) 「運輸・通信業」の内訳を廃止し、「運輸業」と「通信業」に分割。

   (5) 「電力業」と「ガス業」を合併し、「電力・ガス業」とする。

   (6) 「サービス業」を「サービス業（除くリース業)」と「リース業」に分割。

   (7) 製造業を素材型、加工型に分類。

調査結果の概要

1. 景気見通し（全産業；季節調整値）

   (1) 国内景気

   企業経営者による国内景気に関する判断指標（BSI:「上昇」−「下降」）をみると、7～9月期「15」の後、10～12月期は「1」と「上昇」超幅が縮小した。

   先行きについては、13年1～3月期に「−3」と「下降」超に転じた後、4～6月期には「6」と再び「上昇」超となる見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業では、7～9月期「20」の後、10～12月期は「3」と「上昇」超幅が縮小した。先行きについては、13年1～3月期に「−3」と「下降」超に転じた後、4～6月期には「4」と再び「上昇」超となる見通しとなっている。

   非製造業では、7～9月期「12」の後、10～12月期は「0」となった。先行きについては、13年1～3月期に「−4」と「下降」超に転じた後、4～6月期には「8」と再び「上昇」超となる見通しとなっている。

   (2) 業界景気

   所属業界の景気に関する判断指標（BSI:「上昇」−「下降」）をみると、7～9月期「3」の後、10～12月期には「−4」と「下降」超に転じた。

   先行きについては、13年1～3月期に「−7」と「下降」超幅が拡大した後、4～6月期には「−1」と「下降」超幅が縮小する見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業では、7～9月期「12」の後、10～12月期は「1」と「上昇」超幅が縮小した。先行きについては、13年1～3月期に「−4」と「下降」超に転じた後、4～6月期は「−1」と「下降」超幅が縮小する見通しとなっている。

   非製造業では、7～9月期「−1」の後、10～12月期は「−8」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、13年1～3月期「−9」と「下降」超幅が引き続き拡大した後、4～6月期には「−2」と「下降」超幅が縮小する見通しとなっている。

2. 需要・価格関連見通し（季節調整値）

   (1) 内外需要（製造業）

   企業経営者による国内需要に関する判断指標（BSI:「強くなる」−「弱くなる」）をみると、7～9月期「13」の後、10～12月期は「0」となった。

   先行きについては、13年1～3月期に「−4」と「弱くなる」超に転じた後、4～6月期には再び「0」となる見通しとなっている。

   海外需要に関する判断指標（BSI:「強くなる」−「弱くなる」）をみると、7～9月期「12」の後、10～12月期は「−4」と「弱くなる」超に転じた。

   先行きについては、13年1～3月期に「−8」と「弱くなる」超幅が拡大した後、4～6月期は「−7」と「弱くなる」超幅が縮小する見通しとなっている。

   (2) 在庫水準（製造業）

   原材料在庫水準に関する判断指標（BSI:「過大」−「不足」）をみると、9月末「11」の後、12月末は「10」と「過大」超幅が縮小した。

   先行きについても、13年3月末「8」、6月末「6」と「過大」超幅が引き続き縮小する見通しとなっている。

   完成品在庫水準に関する判断指標をみると、9月末「16」の後、12月末は「14」と「過大」超幅が縮小した。

   先行きについても、13年3月末「11」、6月末「10」と「過大」超幅が引き続き縮小する見通しとなっている。

   (3) 価格（製造業、農林漁業、鉱業）

   原材料価格に関する判断指標（BSI:「上昇」−「下降」）をみると、7～9月期「13」の後、10～12月期は「9」と「上昇」超幅が縮小した。

   先行きについても、13年1～3月期「7」、4～6月期「2」と「上昇」超幅が引き続き縮小する見通しとなっている。

   製品価格に関する判断指標（BSI:「上昇」−「下降」）をみると、7～9月期「−11」の後、10～12月期は「−8」と「下降」超幅が縮小した。

   先行きについては、13年1～3月期「−14」、4～6月期「−15」と「下降」超幅が拡大に転じる見通しとなっている。

3. 経営見通し（季節調整値）

   (1) 売上高（全産業；金融・保険業、不動産業を除く）

   売上高に関する判断指標（BSI:「増加」−「減少」）をみると、7～9月期「4」の後、10～12月期は「1」と「増加」超幅が縮小した。

   先行きについては、13年1～3月期に「0」となった後、4～6月期には「5」と再び「増加」超となる見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業では、7～9月期「12」の後、10～12月期「4」と「増加」超幅が縮小した。先行きについては、13年1～3月期「0」となった後、4～6月期には「6」と再び「増加」超となる見通しとなっている。

   非製造業では、7～9月期「−1」の後、10～12月期は「−2」と「減少」超幅が拡大した。先行きについては、13年1～3月期に「−1」と「減少」超幅が縮小した後、4～6月期には「5」と「増加」超に転じる見通しとなっている。

   (2) 経常利益（全産業；金融・保険業、不動産業を除く）

   経常利益に関する判断指標（BSI:「増加」−「減少」）をみると、7～9月期「3」の後、10～12月期は「−1」と「減少」超に転じた。

   先行きについては、13年1～3月期に「−3」と「減少」超幅が拡大した後 、4～6月期には「2」と「増加」超に転じる見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業では、7～9月期「10」の後、10～12月期は「2」と「増加」超幅が縮小した。先行きについては、13年1～3月期に「0」となった後、4～6月期には「3」と「増加」超となる見通しとなっている。

   非製造業では、7～9月期「−3」の後、10～12月期は「−4」と「減少」超幅が拡大した。先行きについては、13年1～3月期も「−4」と10～12月期と同水準で推移した後、4～6月期には「2」と「増加」超に転じる見通しとなっている。

4. 生産設備見通し（製造業；季節調整値）

   生産設備に関する判断指標（BSI:「過大」−「不足」）をみると、7～9月期「17」の後、10～12月期も「17」と7～9月期と同水準となった。

   先行きについても、13年1～3月期「17」と同水準で推移した後、4～6月期には「16」と「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

5. 設備投資の動向（全産業；原数値）

   (1) 半期の動向

   設備投資の動向を半期別に前年同期比でみると、平成11年度10～3月期（実績）2.6%増の後、12年度4～9月期（実績）は0.5%減と減少に転じた。

   先行き12年度10～3月期（計画）は、5.3%増と増加に転じる見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業は、11年度10～3月期7.3%減の後、12年度4～9月期は2.3%増と増加に転じた。先行き12年度10～3月期（計画）は、12.4%増と引き続き増加する見通しとなっている。

   非製造業では、11年度10～3月期7.9%増の後、12年度4～9月期は2.0%減と減少に転じた。先行き12年度10～3月期（計画）は、2.1%増と増加に転じる見通しとなっている。

   (2) 資本金規模別動向

   資本金規模別に前年同期比でみると、資本金10億円以上の大企業では、平成11年度10～3月期3.7%減の後、12年度4～9月期は 10.4%減と引き続き減少した。先行き12年度10～3月期（計画）は7.7%増と増加に転じる見通しとなっている。

   他方、資本金1～10億円の中堅企業では、11年度10～3月期16.7%増の後、12年度4～9月期は22.5%増となった。先行き12年度10～3月期（計画）は、1.0%増と引き続き増加する見通しとなっている。

   (3) 年度の動向

   平成12年度の全産業の設備投資額（修正計画2）は約43兆1千億円で、前年度に比べ2.5%増の見通しとなっている。これは9月調査時に比べ0.5%の下方修正となっている。

   産業別にみると、製造業では、約14兆7千億円で、前年度に比べ7.4%増の見通し（9月調査時に比べ1.6%の上方修正）となっている。

   非製造業では、約28兆4千億円で、前年度に比べ0.2%増の見通し（9月調査時に比べ1.5%の下方修正）となっている。

   また、資本金規模別にみると、資本金10億円以上の大企業では、前年度に比べ1.2%減の見通しとなっている。このうち製造業は2.1%増、非製造業は2.9%減の見通しとなっている。

   他方、資本金1～10億円の中堅企業では、10.3%増の見通しとなっている。このうち製造業は18.9%増、非製造業は6.3%増の見通しとなっている。

   (4) 四半期の動向(季節調整値)

   四半期の動向を前期比でみると、7～9月期（実績）0.1%増の後、10～12月期（実績見込み）は11.3%増と引き続き増加した。

   産業別にみると、製造業では、7～9月期2.4%増の後、10～12月期は5.1%増と引き続き増加した。

   他方、非製造業では、7～9月期0.0%減の後、10～12月期は14.6%増と増加に転じた。

   (5) 四半期の動向(原数値)

   四半期の動向を前年同期比でみると、7～9月期（実績）3.4%増の後、10～12月期（実績見込み）は8.9%増と引き続き増加した。

   産業別にみると、製造業では、7～9月期9.1%増の後、10～12月期は14.8%増と引き続き増加した。

   他方、非製造業では、7～9月期0.6%増の後、10～12月期は6.0%増と引き続き増加した。

問い合わせ先

内閣府 経済社会総合研究所景気統計部

電話03-6257-1630（ダイヤルイン）

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