平成15年12月調査：法人企業動向調査（四半期）（平成10年3月～16年3月）Business and Investment Survey of Incorporated Enterprises

平成16年2月13日
内閣府 経済社会総合研究所
景気統計部

調査時点

平成15年12月25日

回収率

項目	回答法人	回収率
調査対象法人4,510社のうち	4,030社	89.4%

報告書

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調査結果の概要

1. 景気見通し（全産業；季節調整値）

   (1) 国内景気

   企業経営者による国内景気に関する判断指標（BSI:「上昇」−「下降」）をみると、平成15年7～9月期「6」の後、10～12月期は「17」と「上昇」超幅が拡大した。

   先行きについては、16年1～3月期「16」の後、4～6月期「12」と「上昇」超幅が縮小する見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業は、15年7～9月期「9」の後、10～12月期は「17」と「上昇」超幅が拡大した。先行きについては、16年1～3月期「15」、4～6月期「13」と「上昇」超幅が縮小する見通しとなっている。

   他方、非製造業は、15年7～9月期「4」の後、10～12月期は「15」と「上昇」超幅が拡大した。先行きについては、16年1～3月期に「17」となった後、4～6月期には「11」と「上昇」超幅が縮小する見通しとなっている。

   (2) 業界景気

   所属業界の景気に関する判断指標（BSI:「上昇」−「下降」）をみると、15年7～9月期「−6」の後、10～12月期は「2」と「上昇」超に転じた。

   先行きについては、16年1～3月期「2」の後、4～6月期も「1」と同水準で推移する見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業は、15年7～9月期「1」の後、10～12月期は「9」と「上昇」超幅が拡大した。先行きについては、16年1～3月期「6」、4～6月期「5」と「上昇」超幅が縮小する見通しとなっている。

   他方、非製造業は、15年7～9月期「−10」の後、10～12月期は「−3」と「下降」超幅が縮小した。先行きについては、16年1～3月期「0」、4～6月期「−1」と同水準で推移する見通しとなっている。

2. 需要・価格関連見通し（季節調整値）

   (1) 内外需要（製造業）

   企業経営者による国内需要に関する判断指標（BSI:「強くなる」−「弱くなる」）をみると、15年7～9月期「2」の後、10～12月期は「10」と「強くなる」超幅が拡大した。

   先行きについては、16年1～3月期「8」の後、4～6月期も「8」と同水準で推移する見通しとなっている。

   他方、海外需要に関する判断指標（BSI:「強くなる」−「弱くなる」）をみると、15年7～9月期「9」の後、10～12月期は「16」と「強くなる」超幅が拡大した。

   先行きについては、16年1～3月期に「11」となった後、4～6月期には「9」と「強くなる」超幅が縮小する見通しとなっている。

   (2) 在庫水準（製造業）

   原材料在庫水準に関する判断指標（BSI:「過大」−「不足」）をみると、15年9月末「10」の後、12月末は「7」と「過大」超幅が縮小した。

   先行きについても、16年3月末「5」、6月末「4」と引き続き「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

   他方、完成品在庫水準に関する判断指標をみると、15年9月末「16」の後、12月末は「13」と「過大」超幅が縮小した。

   先行きについても、16年3月末「10」、6月末「9」と引き続き「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

   (3) 価格（製造業、農林漁業、鉱業）

   原材料価格に関する判断指標（BSI:「上昇」−「下降」）をみると、15年7～9月期「10」の後、10～12月期は「14」と「上昇」超幅が拡大した。

   先行きについては、16年1～3月期に「9」となった後、4～6月期には「7」と「上昇」超幅が縮小する見通しとなっている。

   他方、製品価格に関する判断指標（BSI:「上昇」−「下降」）をみると、15年7～9月期「−11」の後、10～12月期は「−10」と「下降」超幅が縮小した。

   先行きについては、16年1～3月期「−12」、4～6月期「−11」と「下降」超幅は同水準で推移する見通しとなっている。

3. 経営見通し（季節調整値）

   (1) 売上高（全産業；金融・保険業、不動産業を除く）

   売上高に関する判断指標（BSI:「増加」−「減少」）をみると、15年7～9月期「−2」の後、10～12月期は「4」と「増加」超に転じた。

   先行きについては、16年1～3月期「7」、4～6月期「8」と「増加」超幅が拡大する見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業は、15年7～9月期「4」の後、10～12月期は「10」と「増加」超幅が拡大した。先行きについても、16年1～3月期「11」、4～6月期「11」と「増加」超幅は同水準で推移する見通しとなっている。

   他方、非製造業は、15年7～9月期「−5」の後、10～12月期は「−1」と「減少」超幅が縮小した。先行きについては、16年1～3月期「2」と増加に転じ、4～6月期「4」と「増加」超幅が拡大する見通しとなっている。

   (2) 経常利益（全産業；金融・保険業、不動産業を除く）

   経常利益に関する判断指標（BSI:「増加」−「減少」）をみると、15年7～9月期「−1」の後、10～12月期は「4」と「増加」超に転じた。

   先行きについても、16年1～3月期「6」、4～6月期「6」と「増加」超幅は同水準で推移する見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業は、15年7～9月期「4」の後、10～12月期は「10」と「増加」超幅が拡大した。先行きについても、16年1～3月期「10」、4～6月期「9」と「増加」超幅は同水準で推移する見通しとなっている。

   他方、非製造業は、15年7～9月期「−6」の後、10～12月期は「0」と「減少」超幅が縮小した。先行きについては、16年1～3月期に「3」と「増加」超に転じた後、4～6月期には「6」と「増加」超幅が拡大する見通しとなっている。

4. 生産設備見通し（製造業；季節調整値）

   生産設備に関する判断指標（BSI:「過大」−「不足」）をみると、15年7～9月期「18」の後、10～12月期は「13」と「過大」超幅が縮小した。

   先行きについても、16年1～3月期「12」、4～6月期「13」と「過大」超幅は同水準で推移する見通しとなっている。

5. 設備投資の動向（全産業；原数値）

   (1) 半期別動向

   設備投資の動向を半期別に前年同期比でみると、平成14年度10～3月期（実績）4.3%減の後、15年度4～9月期（実績）は1.5%増と増加に転じた。

   先行き15年度10～3月期（計画）は、1.0%増と引き続き増加する見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業は、14年度10～3月期17.9%減の後、15年度4～9月期は6.0%減と引き続き減少した。先行き15年度10～3月期（計画）は、14.3%増と増加に転じる見通しとなっている。

   他方、非製造業は、14年度10～3月期1.7%増の後、15年度4～9月期は4.9%増と引き続き増加した。先行き15年度10～3月期（計画）は、3.7%減と減少に転じる見通しとなっている。

   (2) 資本金規模別動向

   資本金規模別に前年同期比でみると、資本金10億円以上の大企業は、平成14年度10～3月期0.3%増の後、15年度4～9月期は0.2%増と引き続き増加した。先行き15年度10～3期（計画）は3.1%増と引き続き増加する見通しとなっている。

   他方、資本金1～10億円の中堅企業は、14年度10～3月期12.0%減の後、15年度4～9月期は3.8%増と増加に転じた。先行き15年度10～3月期（計画）は、3.0%減と減少に転じる見通しとなっている。

   (3) 年度の動向

   平成15年度の全産業の設備投資額（修正計画-）は約38兆円で、前年度に比べ1.2%増の見通しとなっている。これは修正計画-（9月調査時）に比べ0.0%の下方修正となっている。

   産業別にみると、製造業は、約11兆2千億円で、前年度に比べ4.0%増の見通し（修正計画-に比べ3.1%の上方修正）となっている。

   他方、非製造業は、約26兆8千億円で、前年度に比べ0.1%増の見通し（修正計画-に比べ1.3%の下方修正）となっている。

   また、資本金規模別にみると、資本金10億円以上の大企業は、前年度に比べ1.8%増の見通しとなっている。このうち製造業は9.0%増、非製造業は1.1%減の見通しとなっている。

   他方、資本金1～10億円の中堅企業は、0.1%増の見通しとなっている。このうち製造業は5.2%減、非製造業は2.3%増の見通しとなっている。

   (4) 四半期の動向(季節調整値)

   四半期の動向を前期比でみると、7～9月期（実績）2.9%増の後、10～12月期（実績見込み）は2.1%増と引き続き増加した。

   産業別にみると、製造業は、7～9月期16.9%増の後、10～12月期は0.8%減と減少に転じた。

   他方、非製造業は、7～9月期1.5%減の後、10～12月期は2.6%増と増加に転じた。

   (5) 四半期の動向(原数値)

   四半期の動向を前年同期比でみると、7～9月期（実績）2.0%増の後、10～12月期（実績見込み）は1.6%増と引き続き増加した。

   産業別にみると、製造業は、7～9月期2.2%増の後、10～12月期は9.8%増と引き続き増加した。

   他方、非製造業は、7～9月期1.9%増の後、10～12月期は1.4%減と減少に転じた。

問い合わせ先

内閣府 経済社会総合研究所景気統計部

電話03-6257-1630（ダイヤルイン）

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