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平成18年3月実績および平成18年4~6月見通し:機械受注統計調査報告

平成18年5月15日
経済社会総合研究所

機械受注統計調査の解説

調査結果の概要

  1. 機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、18年2月前月比10.2%増の後、 3月は同1.5%増の2兆6,561億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比0.7%減の1兆1,973億円、 官公需は同12.6%減の2,399億円、外需は同16.9%増の1兆2,334億円、 代理店は同7.8%減の970億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 18年2月前月比1.5%増の後、3月は同5.2%減の1兆294億円となった。 このうち、製造業は同5.9%減の4,564億円、非製造業(除く船舶・電力)は 同4.6%減の5,753億円となった。

  4. 1~3月をみると、受注総額は前期比7.4%増の7兆6,487億円となった。 需要者別にみると、民需は同2.8%増の3兆5,430億円、 官公需は同0.9%減の7,468億円、 外需は同19.1%増の3兆1,368億円、 代理店は同8.5%減の3,030億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同0.4%減の3兆1,850億円、 製造業は同0.9%増の1兆4,175億円、 非製造業(除船舶・電力)は同1.8%減の1兆7,659億円となった。

  5. 4~6月見通しをみると、受注総額は前期比0.2%減の7兆6,298億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同3.2%減の3兆4,311億円、官公需は同6.5%減の6,986億円、 外需は同1.1%増の3兆1,724億円、代理店は同16.5%増の3,529億円の見通しになっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同2.5%減の3兆1,040億円、製造業は同5.6%減の 1兆3,382億円、非製造業(除船舶・電力)は同0.4%増の1兆7,735億円の見通しになっている。

  6. 平成17年度実績をみると、受注総額は前年度比9.3%増の28兆9,671億円になっている。 需要者別にみると、民需は同6.8%増の13兆6,984億円、官公需は同6.7%減の2兆9,228億円、 外需は同19.0%増の11兆806億円、代理店は同2.2%増の1兆2,653億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同5.6%増の12兆4,899億円、製造業は同8.4%増の 5兆5,490億円、非製造業(除船舶・電力)は同3.5%増の6兆9,670億円になっている。

(備考)
  • 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
第1表  対前月比

報告書(PDF形式)

(注)PDF形式のファイルを開くにはAcrobat Readerが必要です。

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2・Excel形式 ))

今後の公表予定は統計調査公表予定一覧をご覧ください。

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グラフ:機械受注額の推移

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第1表  主要需要者別機械受注額

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第2表  民需の業種別機械受注の伸び

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