機械製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査し、設備投資動向を早期に把握して、経済動向分析の基礎資料を得る。

   機械等を製造する企業のうち主要なものを対象としている。すなわち下記「6.調査機種」に掲げた大分類ごとに、 昭和60年現在でカバレッジが80%程度となるよう選定された企業である。対象となる企業は、調査を開始した昭和62年4月における280社を ベースにしている（280社ベース）。調査対象企業は基本的に固定である。

   本調査における｢受注総額｣とは回答額の単純合計であり、母集団推計によるものではない。本調査のカバレッジ を考える参考として、本調査における「販売額」と経済産業省の「機械統計」における「出荷額」の比率等を計算している。最近では、本調査の販売額は 「機械統計」における出荷額等の約９割（年度合計での比較）となっている。

   毎月の受注実績を調査しており、調査時点は毎月末日である。また、見通し調査は毎四半期末である。

   (1)需要者別、機種別の受注額

      需要者（発注者）ごとの受注額を機種別に調査。
         民間需要（製造業及び非製造業の内訳業種）
         官公需（運輸業、通信業、防衛省、国家公務、地方公務、その他官公需）
         海外需要
         代理店
         受注額合計（受注総額）
      機種区分は「6.調査機種」参照。

   (2) 機種別販売額及び受注残高

      販売額及び受注残高については需要者別に調査していない。

   (3) 統計表の表章項目

      時系列表
         需要者別受注額（季節調整値、原系列）
         機種別手持月数（季節調整値）　
         機種別受注額(原系列)
         機種別販売額（原系列）
         機種別受注残高（原系列）
      クロス表
         機械受注統計調査結果表（原系列）

   原動機、重電機、電子・通信機械、産業機械、工作機械、鉄道車両、道路車両、航空機、船舶を大分類とする。このうち原動機、重電機、電子・通信機械、産業機械については中分類の細区分がある。
   以上の区分で、設備投資に関連を持つ注文機械製品及び一部の見込生産の機械製品とする。また、部品、修理、補修工事、及びこれに付帯した据付工事も含んでいる。
   上記機種のほか、鉄構物、軸受、電線・ケーブルを同時に調査する。（需要者別の機械受注額等には算入していない）
   なお報告書において時系列で掲載している機種別の受注額等は、海外需要等を含む全体の額である。ホームページではこのほか民需のみによる機種別受注額時系列表も掲載している。　
   機種分類は、原則として日本標準商品分類による。
   平成23年4月調査より、「通信機」に含まれていた「携帯電話」を調査対象から外した。

   需要者は、便宜上、調査対象企業に対して直接注文を行った者（すなわち契約先）とする。
   ただし、代理店（商事会社を含む）あるいは建設業者、リース業を通ずる場合は、その機械を最終的に需要する者とし、 最終需要者が不明の場合は、代理店あるいは建設業もしくはリース業からの注文とする。 また、受注した機械類が最終的に輸出される品と確認できる場合は、その機械類が国内業者から再受注したものであっても、最終需要者によって「海外需要」とする。
   需要者が二つ以上の業種からなる兼業企業である場合には、その機械を需要する事業所の業種によって分類し、 この区分が困難な場合は、その企業の主要な業種に分類する。
   需要者の産業分類は、原則として日本標準産業分類による。

   平成元年４月１日から導入された消費税に関しては、本調査は「税抜き」によっている。

   受注者が受注の一部を外注または下請に出すことがあっても、受注金額は自己の受注額とする。
   報告済みの受注が、取消、値引き、値増しなどよって金額に変更があった場合は、変更発生の月において加（減）算し調整する。減額修正が大きい場合はマイナスの受注（－）が生ずることがある。

   設備用機械類が、企業内で自己消費分される(例えば、自社で建造する船舶のエンジンを自社で製作して据え付ける)場合は、重複を避けるため、受注計上しないこととする。しかし、機械類が自家使用にあたる（例えば、船舶を建造するためのクレーンを自社で製作して使用する）場合は、これを計上する。

   販売額は原則として経理上の売上高であるが、出荷または製品完成の場合もある。
   調査対象企業の業態によっては、受注額、販売額、受注残高の間に差引計算の合わない場合もある。

   調査票の記入は自計とし、調査票の配布・回収は、内閣府において直接、郵送及びオンラインにより行っている。また、調査票の点検、集計も内閣府が自ら行っている。

1. 統計表の見方について

      本統計の受注額は振れが大きい。金額的に極めて大きな案件であっても、受注額は契約のあったひと月に計上され る。生産は複数月に渡って行われるとしても、ある月に全体の金額が計上されるので翌月は反動減となる。このため単月の動きだけでは基調として増加している か減少しているか必ずしもわからず、ある程度の期間が必要とされる場合がある。

2. 船舶・電力を除く民需について

      船舶、電力の受注は景気局面との対応性が薄く、不規則かつ多額であり、懐妊期間が長いものも多いため、2ない し3期先の自律的な設備投資の動向をうかがうのに不適当と考えられる。そのため、需要者別受注額において、「船舶・電力を除く民需」等これらを除く項目を 特に設けてある。なお、ここでいう「船舶」とは機種としてのものであり、「電力」とは需要者としてのそれである。

3. 季節調整の方法

      本調査の季節調整の方法は、基本的にセンサス局法X-12-ARIMAの中のX-11（特異項認定の管理限界は2.0～3.0σを用い、その他のオプションは標準値）によるが、主要９系列及びそれぞれの参考系列については、RegARIMAを利用した季節調整を検討し、適用した（詳細は、「機械受注の季節調整について（新調査票対応後）」を参照）。

   機械受注の季節調整について（新調査票対応後） (PDF形式 383 KB)
4. 季節調整値の改訂

      本調査は、毎年3月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の2月調査までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。

   (1)「平成19年日本標準産業分類」に準じた変更

1. 平成23年4月調査より、調査票における需要者の産業分類を変更した。（変更の概要について）

   (2)「平成14年日本標準産業分類」に準じた変更

1. 平成17年4月調査より、調査票における需要者の産業分類を変更した。（変更の概要について）

2. 平成22年4月調査より、公表に使用する需要者の産業分類を、上記aに準じた分類に変更した。

機械受注統計実績調査における需要者分類の表章の変更について (PDF形式 27 KB)

   平成21年4-6月見通しより、見通し額の作成方法を一部見直した。(PDF形式)

見通し額作成方法の一部見直しについて (15 KB)
図１ (11 KB)
図２ (14 KB)
図３ (15 KB)
図４ (15 KB)
図５ (13 KB)
表１ (9 KB)

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