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平成19年3月実績および平成19年4~6月見通し:機械受注統計調査報告

平成19年5月15日
経済社会総合研究所

機械受注統計調査の解説

調査結果の概要

  1. 機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、19年2月前月比2.8%増の後、 3月は同15.7%減の2兆2,732億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比7.4%減の1兆629億円、 官公需は同47.5%減の1,602億円、外需は同11.3%減の1兆259億円、 代理店は同2.4%減の999億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 19年2月前月比4.9%減の後、3月は同4.5%減の9,907億円となった。 このうち、製造業は同7.5%減の4,384億円、非製造業(除く船舶・電力)は 同2.5%減の5,491億円となった。

  4. 1~3月をみると、受注総額は前期比0.4%減の7兆5,956億円となった。 需要者別にみると、民需は同0.8%減の3兆3,985億円、 官公需は同12.1%増の7,679億円、 外需は同1.3%増の3兆1,985億円、 代理店は同10.4%減の3,086億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同0.7%減の3兆1,185億円、 製造業は同1.4%減の1兆4,301億円、 非製造業(除船舶・電力)は同1.1%減の1兆6,843億円となった。

  5. 4~6月見通しをみると、受注総額は前期比3.3%減の7兆3,450億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同10.4%減の3兆442億円、官公需は同6.0%減の7,217億円、 外需は同2.2%増の3兆2,702億円、代理店は同4.9%増の3,236億円の見通しになっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同11.8%減の2兆7,514億円、製造業は同11.7%減の 1兆2,624億円、非製造業(除船舶・電力)は同10.4%減の1兆5,091億円の見通しになっている。

  6. 平成18年度実績をみると、受注総額は前年度比4.3%増の30兆2,138億円になっている。 需要者別にみると、民需は同2.0%増の13兆9,721億円、官公需は同7.3%減の2兆7,101億円、 外需は同10.2%増の12兆2,106億円、代理店は同4.4%増の1兆3,210億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同2.0%増の12兆7,413億円、製造業は同6.1%増の 5兆8,887億円、非製造業(除船舶・電力)は同1.2%減の6兆8,817億円になっている。

(備考)
  • 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
第1表  対前月比

報告書(PDF形式)

(注)PDF形式のファイルを開くにはAcrobat Readerが必要です。

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2・Excel形式 ))

今後の公表予定は統計調査公表予定一覧をご覧ください。

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グラフ:機械受注額の推移

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第1表  主要需要者別機械受注額

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第2表  民需の業種別機械受注の伸び

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