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平成19年12月実績および平成20年1~3月見通し:機械受注統計調査報告

平成20年2月8日
経済社会総合研究所

機械受注統計調査の解説

調査結果の概要

  1. 機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、19年11月前月比5.9%減の後、 12月は同6.8%減の2兆4,687億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比5.9%減の1兆1,339億円、 官公需は同19.0%減の2,184億円、外需は同4.9%減の1兆20億円、 代理店は同4.6%減の991億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 19年11月前月比2.8%減の後、12月は同3.2%減の1兆164億円となった。 このうち、製造業は同7.8%減の4,724億円、非製造業(除く船舶・電力)は 同5.2%減の5,415億円となった。

  4. 10~12月をみると、受注総額は前期比2.5%増の7兆9,317億円となった。 需要者別にみると、民需は同1.5%増の3兆5,291億円、 官公需は同8.8%増の7,297億円、 外需は同1.3%増の3兆3,476億円、 代理店は同4.7%減の3,140億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同0.9%増の3兆1,466億円、 製造業は同6.8%増の1兆5,064億円、 非製造業(除船舶・電力)は同2.7%減の1兆6,675億円となった。

  5. 1~3月見通しをみると、受注総額は前期比10.2%増の8兆7,427億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同5.5%増の3兆7,238億円、官公需は同19.6%増の8,727億円、 外需は同17.9%増の3兆9,467億円、代理店は同13.6%増の3,567億円の見通しになっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同3.5%増の3兆2,565億円、製造業は同1.8%増の 1兆5,339億円、非製造業(除船舶・電力)は同3.1%増の1兆7,198億円の見通しになっている。

  6. 平成19年実績をみると、受注総額は前年比0.7%増の30兆8,819億円になっている。 需要者別にみると、民需は同4.1%減の13兆6,585億円、官公需は同1.1%減の2兆8,068億円、 外需は同7.2%増の13兆1,258億円、代理店は同2.7%減の1兆2,908億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同4.0%減の12兆3,366億円、製造業は同3.7%減の 5兆6,885億円、非製造業(除船舶・電力)は同4.0%減の6兆6,922億円になっている。

(備考)
  • 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
第1表  対前月比

報告書(PDF形式)

(注)PDF形式のファイルを開くにはAcrobat Readerが必要です。

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2・Excel形式 ))

今後の公表予定は統計調査公表予定一覧をご覧ください。

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グラフ:機械受注額の推移

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第1表  主要需要者別機械受注額

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第2表  民需の業種別機械受注の伸び

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