平成20年5月15日
経済社会総合研究所

機械受注統計調査の解説

(( 調査結果の概要 ))

1. 機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、２０年２月前月比１４．４％減の後、 ３月は同７．８％減の２兆４，４８７億円となった。

2. 需要者別にみると、民需は前月比４．８％増の１兆２，０２８億円、 官公需は同１２．７％減の２，１６６億円、外需は同１６．１％減の９，７３８億円、 代理店は同５．７％減の１，０４８億円となった。

3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 ２０年２月前月比１２．３％減の後、３月は同８．３％減の９，５６８億円となった。 このうち、製造業は同７．０％減の４，３１９億円、非製造業（除く船舶・電力）は 同９．５％減の５，２６７億円となった。

4. １〜３月をみると、受注総額は前期比３．６％増の８兆２，０９２億円となった。 需要者別にみると、民需は同２．７％増の３兆６，４２２億円、 官公需は同２．２％減の６，９８３億円、 外需は同３．４％増の３兆４，７１２億円、 代理店は同３．７％増の３，２３０億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同２．２％増の３兆１，８９４億円、 製造業は同５．９％減の１兆４，０７１億円、 非製造業（除船舶・電力）は同６．５％増の１兆７，８２５億円となった。

5. ４〜６月見通しをみると、受注総額は前期比３．４％減の７兆９，２８２億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同１０．７％減の３兆２，５３７億円、官公需は同２４．４％増の８，６８８億円、 外需は同０．１％減の３兆４，６６３億円、代理店は同１．０％増の３，２６４億円の見通しになっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同１０．３％減の２兆８，６１４億円、製造業は同１．５％増の １兆４，２８７億円、非製造業（除船舶・電力）は同１８．９％減の１兆４，４６２億円の見通しになっている。

6. 平成１９年度実績をみると、受注総額は前年度比４．１％増の３１兆４，５２７億円になっている。 需要者別にみると、民需は同０．０１％増の１３兆９，７２９億円、官公需は同６．１％増の２兆８，７５３億円、 外需は同９．０％増の１３兆３,０７８億円、代理店は同１．８％減の１兆２，９６６億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同３．０％減の１２兆３，６４０億円、製造業は同３．８％減の ５兆６，６６０億円、非製造業（除船舶・電力）は同２．０％減の６兆７，４１０億円になっている。

   （備考）季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、 需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。

(( 報告書・PDF形式 ))

機械受注統計調査報告(本文) (65KB)

機械受注統計調査報告(グラフ) (64KB)

機械受注統計調査報告(計数表) (490KB)

機械受注統計調査報告(平成20年4〜6月見通し) (50KB)

　　　　　(注) PDF形式のファイルを開くには Acrobat Reader が必要です。

(( 統計表・CSV形式 ))

需要者別受注額(季調系列) (16KB)

需要者別受注額(原系列) (18KB)

機種別受注額(大分類) (6KB)

機種別受注額(中分類) (9KB)

機種別販売額(大分類) (6KB)

機種別販売額(中分類) (9KB)

機種別受注残高(大分類) (6KB)

機種別受注残高(中分類) (9KB)

機種別受注残高手持月数 (4KB)

需要者別受注額(年度) (18KB)

(( 参考１ ))

第１図 機械受注総額、　第２図　民需(船舶・電力を除く)

第１表 主要需要者別機械受注額

第２表 民需の業種別機械受注の伸び

(( 参考２・EXCEL形式 ))

機械受注統計調査報告(調査結果表・大分類、中分類)(124KB)