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機械受注統計調査報告 平成21年6月実績および平成21年7〜9月見通し |
平成21年8月10日
経済社会総合研究所
(( 調査結果の概要 ))
機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、21年5月前月比1.5%増の後、 6月は同2.3%増の1兆5,416億円となった。
需要者別にみると、民需は前月比15.9%減の8,030億円、 官公需は同4.6%増の2,494億円、外需は同43.8%増の4,514億円、 代理店は同18.4%増の615億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 21年5月前月比3.0%減の後、6月は同9.7%増の7,328億円となった。 このうち、製造業は同14.6%増の2,811億円、非製造業(除く船舶・電力)は 同7.3%増の4,523億円となった。
4〜6月をみると、受注総額は前期比6.3%減の4兆5,350億円となった。 需要者別にみると、民需は同1.3%減の2兆5,684億円、 官公需は同12.7%増の7,558億円、 外需は同6.2%減の1兆1,271億円、 代理店は同15.9%減の1,778億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同4.9%減の2兆898億円、 製造業は同10.8%増の7,590億円、 非製造業(除船舶・電力)は同12.1%減の1兆3,266億円となった。
7〜9月見通しをみると、受注総額は前期比0.6%増の4兆5,627億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同8.4%減の2兆3,528億円、官公需は同8.8%増の8,222億円、 外需は同13.0%増の1兆2,732億円、代理店は同8.5%減の1,627億円の見通しになっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同8.6%減の1兆9,098億円、製造業は同15.0%減の 6,449億円、非製造業(除船舶・電力)は同4.7%減の1兆2,649億円の見通しになっている。
(備考)
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