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平成21年12月実績および平成22年1~3月見通し:機械受注統計調査報告

平成22年2月10日
経済社会総合研究所

機械受注統計調査の解説

調査結果の概要

  1. 機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、21年11月前月比8.0%減の後、 12月は同21.2%増の1兆9,830億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比33.2%増の9,450億円、 官公需は同5.5%減の2,202億円、外需は同20.9%増の7,544億円、 代理店は同2.2%減の731億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 21年11月前月比11.3%減の後、12月は同20.1%増の7,512億円となった。 このうち、製造業は同17.1%増の2,814億円、非製造業(除く船舶・電力)は 同22.9%増の4,679億円となった。

  4. 10~12月をみると、受注総額は前期比7.8%増の5兆3,973億円となった。 需要者別にみると、民需は同0.5%減の2兆4,929億円、 官公需は同21.8%減の6,591億円、 外需は同28.4%増の2兆517億円、 代理店は同8.3%増の2,198億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同0.5%増の2兆810億円、 製造業は同17.8%増の8,155億円、 非製造業(除船舶・電力)は同8.4%減の1兆2,747億円となった。

  5. 22年1~3月見通しをみると、受注総額は前期比1.9%減の5兆2,939億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同7.3%増の2兆6,753億円、官公需は同2.6%増の6,760億円、 外需は同14.8%減の1兆7,477億円、代理店は同6.7%減の2,050億円の見通しになっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同2.0%増の2兆1,225億円、製造業は同2.3%増の 8,340億円、非製造業(除船舶・電力)は同3.5%増の1兆3,192億円の見通しになっている。

  6. 平成21年実績をみると、受注総額は前年比31.8%減の19兆8,702億円になっている。 需要者別にみると、民需は同23.6%減の10兆1,799億円、官公需は同4.7%増の2兆8,424億円、 外需は同49.2%減の6兆378億円、代理店は同32.6%減の8,100億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同26.9%減の8兆4,762億円、製造業は同42.3%減の 2兆9,668億円、非製造業(除船舶・電力)は同15.1%減の5兆5,409億円になっている。

(備考)
  • 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  • 本調査は、毎年3月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の2月調査までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。

見通し額作成方法の一部見直しについて(PDF形式)

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第1表  対前月比

概要(PDF形式)

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報告書(PDF形式)

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統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2・Excel形式 ))

主要長期時系列統計表(1987/4~)・Excel形式は 結果の概要をご覧ください。

今後の公表予定は統計調査公表予定一覧をご覧ください。

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グラフ:機械受注額の推移

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第1表  主要需要者別機械受注額

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第2表  民需の業種別機械受注の伸び

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