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平成22年3月実績および平成22年4~6月見通し:機械受注統計調査報告

平成22年5月17日
経済社会総合研究所

機械受注統計調査の解説

調査結果の概要

  1. 機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、22年2月前月比1.6%増の後、 3月は同3.6%増の1兆9,978億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比2.8%増の8,855億円、 官公需は同0.7%増の2,163億円、外需は同3.9%増の7,688億円、 代理店は同0.3%減の791億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 22年2月前月比3.8%減の後、3月は同5.4%増の7,329億円となった。 このうち、製造業は同3.1%増の3,165億円、非製造業(除く船舶・電力)は 同12.6%増の4,431億円となった。

  4. 1~3月をみると、受注総額は前期比9.0%増の5兆8,247億円となった。 需要者別にみると、民需は同3.0%増の2兆5,854億円、 官公需は同2.7%増の6,861億円、 外需は同13.4%増の2兆2,275億円、 代理店は同7.9%増の2,356億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同2.9%増の2兆1,514億円、 製造業は同13.6%増の9,176億円、 非製造業(除船舶・電力)は同3.4%減の1兆2,454億円となった。

  5. 4~6月見通しをみると、受注総額は前期比4.7%減の5兆5,480億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同2.7%減の2兆5,157億円、官公需は同22.8%増の8,426億円、 外需は同12.8%減の1兆9,418億円、代理店は同7.1%増の2,524億円の見通しになっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同1.6%増の2兆1,858億円、製造業は同16.0%減の 7,709億円、非製造業(除船舶・電力)は同14.4%増の1兆4,248億円の見通しになっている。

  6. 平成21年度実績をみると、受注総額は前年度比18.8%減の20兆7,973億円になっている。 需要者別にみると、民需は同16.4%減の10兆1,849億円、官公需は同4.8%増の2兆8,227億円、 外需は同28.0%減の6兆9,541億円、代理店は同23.2%減の8,356億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同20.6%減の8兆4,337億円、製造業は同27.8%減の 3兆1,736億円、非製造業(除船舶・電力)は同15.8%減の5兆2,908億円になっている。

(備考)
  • 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。

見通し額作成方法の一部見直しについて(PDF形式)

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第1表  対前月比

概要(PDF形式)

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報告書(PDF形式)

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統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2・Excel形式 ))

主要長期時系列統計表(1987/4~)・Excel形式は 結果の概要をご覧ください。

今後の公表予定は統計調査公表予定一覧をご覧ください。

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グラフ:機械受注額の推移

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第1表  主要需要者別機械受注額

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第2表  民需の業種別機械受注の伸び

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