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機械受注統計調査報告 平成23年12月実績および平成24年1~3月見通し |
平成24年2月9日
経済社会総合研究所
(( 調査結果の概要 ))
機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、23年11月前月比14.7%増の後、 12月は同7.2%減の2兆979億円となった。
需要者別にみると、民需は前月比22.2%減の8,230億円、 官公需は同50.7%増の2,871億円、外需は同5.6%増の9,437億円、 代理店は同3.0%増の921億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 23年11月前月比14.8%増の後、12月は同7.1%減の7,332億円となった。 このうち、製造業は同7.1%減の3,142億円、非製造業(除く船舶・電力)は 同6.0%減の4,131億円となった。
10~12月をみると、受注総額は前期比10.0%増の6兆3,301億円となった。 需要者別にみると、民需は同1.5%増の2兆7,509億円、 官公需は同11.7%増の6,787億円、 外需は同8.8%増の2兆5,805億円、 代理店は同16.1%増の2,706億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同2.6%減の2兆2,095億円、 製造業は同2.8%減の9,753億円、 非製造業(除船舶・電力)は同2.3%減の1兆2,666億円となった。
24年1~3月見通しをみると、受注総額は前期比9.9%増の6兆9,569億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同0.3%減の2兆7,428億円、官公需は同16.2%増の7,889億円、 外需は同23.8%増の3兆1,955億円、代理店は同15.3%増の3,119億円の見通しになっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同2.3%増の2兆2,593億円、製造業は同2.7%増の 1兆15億円、非製造業(除船舶・電力)は同0.8%増の1兆2,772億円の見通しになっている。
平成23年実績をみると、受注総額は前年比6.8%増の24兆7,874億円になっている。 需要者別にみると、民需は同7.2%増の10兆9,289億円、官公需は同7.6%減の2兆5,315億円、 外需は同10.3%増の10兆3,159億円、代理店は同8.3%増の1兆112億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同7.8%増の8兆8,961億円、製造業は同10.4%増の 3兆9,337億円、非製造業(除船舶・電力)は同5.8%増の4兆9,866億円になっている。
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