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平成27年9月実績および平成27年10~12月見通し:機械受注統計調査報告

平成27年11月12日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要(季節調整値)

  1. 機械受注総額の動向をみると、2015(平成27)年8月前月比14.6%減の後、9月は同9.5%増の2兆3,103億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比2.2%増の9,471億円、官公需は同57.6%増の3,167億円、外需は同4.8%増の9,139億円、代理店は同1.6%増の1,160億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、2015(平成27)年8月前月比5.7%減の後、9月は同7.5%増の8,164億円となった。このうち、製造業は同5.5%減の3,289億円、非製造業(除く船舶・電力)は同14.3%増の4,824億円となった。

  4. 7~9月をみると、受注総額は前期比4.0%減の6兆8,909億円となった。需要者別にみると、民需は同6.3%減の2兆8,550億円、官公需は同16.2%減の7,223億円、外需は同5.2%増の2兆9,660億円、代理店は同7.6%増の3,268億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同10.0%減の2兆3,813億円、製造業は同15.3%減の1兆362億円、非製造業(除く船舶・電力)は同6.5%減の1兆3,539億円となった。

  5. 10~12月見通しをみると、受注総額は前期比0.3%増の6兆9,105億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同2.8%増の2兆9,338億円、官公需は同0.4%減の7,193億円、外需は同1.9%減の2兆9,082億円、代理店は同1.8%増の3,326億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同2.9%増の2兆4,501億円、製造業は同6.0%増の1兆979億円、非製造業(除く船舶・電力)は同2.5%増の1兆3,873億円の見通しになっている。

(備考)
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年3月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の2月調査までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表:対前月比

概要(PDF形式)

報告書(PDF形式)

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

参考図表

グラフ:機械受注額の推移
第1表 主要需要者別機械受注額
第2表 民需の業種別機械受注の伸び

その他

問い合わせ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班
電話03-6257-1629(ダイヤルイン)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館