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平成27年12月実績および平成28年1~3月見通し:機械受注統計調査報告

平成28年2月17日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要(季節調整値)

  1. 機械受注総額の動向をみると、2015(平成27)年11月前月比23.2%減の後、12月は同3.6%増の2兆2,225億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比5.4%増の9,631億円、官公需は同34.1%増の2,582億円、外需は同3.1%減の9,395億円、代理店は同7.1%減の1,085億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2015(平成27)年11月前月比14.4%減の後、12月は同4.2%増の8,066億円となった。このうち、製造業は同3.4%減の3,269億円、非製造業(除く船舶・電力)は同8.5%増の4,753億円となった。

  4. 10~12月をみると、受注総額は前期比3.9%増の7兆1,620億円となった。需要者別にみると、民需は同7.0%増の3兆541億円、官公需は同11.2%減の6,416億円、 外需は同8.0%増の3兆2,035億円、代理店は同3.5%増の3,381億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同4.3%増の2兆4,842億円、製造業は同0.5%増の1兆417億円、非製造業(除く船舶・電力)は同6.9%増の1兆4,473億円となった。

  5. 2016(平成28)年1~3月見通しをみると、受注総額は前期比0.8%増の7兆2,184億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同6.0%増の3兆2,387億円、官公需は同14.2%増の7,328億円、外需は同6.3%減の3兆23億円、代理店は同3.9%減の3,250億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同8.6%増の2兆6,974億円、製造業は同12.0%増の1兆1,666億円、非製造業(除く船舶・電力)は同5.5%増の1兆5,275億円の見通しになっている。

  6. 2015(平成27)年実績をみると、受注総額は前年比2.6%増の28兆6,066億円になっている。 需要者別にみると、民需は同7.0%増の12兆4,206億円、官公需は同1.5%減の3兆376億円、 外需は同0.9%減の11兆8,780億円、代理店は同4.2%増の1兆2,703億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同4.1%増の10兆891億円、製造業は同6.5%増の 4兆3,698億円、非製造業(除く船舶・電力)は同2.1%増の5兆7,483億円になっている。

(備考)
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年3月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の2月調査までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表:対前月比

概要(PDF形式)

報告書(PDF形式)

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

参考図表

グラフ:機械受注額の推移
第1表 主要需要者別機械受注額
第2表 民需の業種別機械受注の伸び

その他

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