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産業分類等変更の概要について(平成14年日本標準産業分類に準じた変更)

新産業分類への変更の基本的な考え方

機械受注統計の業種分類を、平成17年4月調査より、新産業分類(平成14年10月より施行された日本標準産業分類)に基づいた分類に準拠したものに変更した。機械受注統計の新産業分類は別紙1のとおりである。入れ替えの概要については別紙2のとおりである。なお、機種分類も一部追加した。

接続性と季節調整

新分類に基づく産業分類で調査すると、いくつかの主要な需要者の産業分類のデータについてそのままでは接続性がなくなり、ある程度の長さの時系列データを必要とする季節調整が行えなくなる。本統計の利用にとっては産業分類の季節調整済みデータは重要である。そのためにできる限り従来の分類に沿って組み替えを行い、主要業種については旧産業分類との連続性を保ち、その他の業種については統合することにより、季節調整を行う。具体的な新調査分類と移行期の表章のための産業分類は別紙1のとおりである。

移行期間の表章

当面の間、調査は新分類で行うものの、接続性、季節調整を考慮し、基本的には移行期分類(別紙1参照)により公表する。新分類による集計値は参考値として別掲する。そして季節調整に必要なデータの蓄積を待った上で、完全に新分類に移行することとする(およそ5年後)。

見通し

見通し調査は、従来どおりの公表スタイルとする。ただし、新聞・出版業が、これまでは製造業に分類されていたところ、新産業分類では非製造業に分類されるため、過去の製造業、非製造業の数値とは、厳密には接続できない。
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