経済分析について

内閣府経済社会総合研究所では、広く研究者が日本語論文を投稿することができる『経済分析』を発行しています。

本誌はマクロ経済の分析、生産性向上・成長力強化へ向けた研究など経済社会の重要な問題を実証的に分析した論文を中心に掲載するものです｡投稿論文の採否は、編集委員の委任する複数の匿名の査読者の審査をふまえ、編集委員の助言を得て、編集長である経済社会総合研究所長が決定します。

また、これまでの採用実績(※)は以下の通りです｡

採用率：約5割

投稿から初回査読を経て編集方針連絡まで：平均約100日

投稿から採用決定まで：平均約1年

※平成16年度から29年度まで。投稿者が第2稿の提出に3年以上を要したものは除く。

（現在は、再提出までの期限を3か月としています。）

投稿につきましては、投稿要綱をご確認ください。

なお、本誌の掲載論文等は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府や経済社会総合研究所の公式見解を示すものではありません。

英文化のお知らせ

優秀で英文化にふさわしいと認められる論文については、英文翻訳したものをHP上に掲載します（今後『経済分析』に掲載される投稿論文を対象に2017年度以降掲載予定）。

※「『経済分析』英文化論文」ページからご覧いただけます｡

最新の公表

（エディトリアル）

内閣府経済社会総合研究所 2019-2020 年度国際共同研究 超高齢社会における制度と市場の関係性の在り方に関する研究WG 主査序文: 松井彰彦（東京大学大学院経済学研究科教授）

（論文）

― 第1部現場を変える ―

待機児童問題：マッチング理論によるアプローチ: 鎌田雄一郎（カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院准教授、東京大学大学院経済学研究科グローバル・フェロー、NTTリサーチサイエンティスト）; 小島武仁（東京大学大学院経済学研究科教授、東京大学マーケットデザインセンター・センター長）
当事者研究の導入が職場に与える影響に関する研究: 熊谷晋一郎（東京大学先端科学技術研究センター准教授）; 喜多ことこ（東京大学先端科学技術研究センターユーザーリサーチャー）; 綾屋紗月（東京大学先端科学技術研究センター特任講師）
制度の隙間をなくす～特別制度から一般制度への昇華～: 松井彰彦（東京大学大学院経済学研究科教授）; 川島聡（岡山理科大学経営学部准教授）

― 第2部医療制度を考える ―

不確実性の下での良き意思決定　適切な医療とは？: 井伊雅子（一橋大学国際・公共政策大学院教授）; 原千秋（京都大学経済研究所教授）
診療・受療行為の習慣的な地域差と情報提供の在り方に関する分析: 野村裕（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）; 堀展子（内閣府経済社会総合研究所特別研究員）
制約付きマッチングの理論の総説と日本における研修医マッチングへの応用: 鎌田雄一郎（カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院准教授、東京大学大学院経済学研究科グローバル・フェロー、NTTリサーチサイエンティスト）; 小島武仁（東京大学経済学部教授、東京大学マーケットデザインセンター・センター長）

― 第3部歴史に学ぶ ―

― 第4部社会を俯瞰する ―

超高齢社会の再分配と包摂的成長: 白波瀬佐和子（東京大学大学院人文社会系研究科教授）
自助・共助・公助の境界と市場: 飯田高（東京大学社会科学研究所教授）
労働市場内の包摂性の評価に関する研究　―日本の障害者雇用に焦点を当てて―: 星加良司（東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター准教授）; 西田玲子（東京大学先端科学技術研究センター特任研究員）