経済分析について

１．『経済分析』について

内閣府経済社会総合研究所では、マクロ経済の分析、生産性向上・成長力強化へ向けた研究、財政・金融政策の効果分析など、国内外の政策課題を始めとする経済社会の重要な問題について経済学的な視点から実証的に分析した論文を中心に掲載する学術誌として、編集委員（PDF形式：87.4KB）の助言の下、『経済分析』を発行しています｡

『経済分析』は、論文投稿を随時受け付けており、審査の上、掲載が相応しいと判断した投稿論文を掲載しています。『経済分析』は投稿論文のみで構成する「ジャーナル号」とともに、特集テーマに沿って有識者が執筆した論文で構成する「企画編集号」、経済社会総合研究所の研究成果をまとめた「特別編集号」、有識者による責任編集の下に関連分野の有識者が執筆した論文で構成する「責任編集号」からなります。可能な限り迅速に掲載するとの観点から、採択された投稿論文は「ジャーナル号」以外の号でも随時掲載しています。

いずれの場合も、掲載論文等は、すべて執筆者個人の見解として、その責任において執筆されており、政府や内閣府、経済社会総合研究所の公式見解を示すものではありません。

２．投稿論文について

『経済分析』では、論文の投稿を広く受け付けています。

投稿論文の採否については、デスク・リジェクションの場合を除き、編集委員会が関連分野を専門とする複数の査読者に審査を依頼し、その結果を踏まえた編集委員会の判断に基づいて、編集長である経済社会総合研究所長が決定します。

審査においては、論文の学術的な意義が大きいこと、政策の在り方に重要な示唆を与えることを重視しています。仮に投稿の時点でそうした条件を満たしていなくても、修正を加えることでそうした条件を満たすことが見込まれる論文については、修正意見を通じて『経済分析』に相応しくすることを目指しています。そのため、若手研究者や官庁エコノミスト、民間エコノミスト、あるいはこれらを目指す方からの投稿も歓迎します。

なお、投稿論文の採否の決定までの期間の目安は以下の通りです｡
（１）デスク・リジェクションの場合：投稿から連絡まで２週間程度
（２）採択の場合：投稿から採択決定まで1年程度（修正意見に対する再提出までの期限は3か月としています。）
（３）採択率は、最近10年間で約20％となっています。

投稿方法につきましては、投稿要綱 / Economic Analysis: Guidelines for Authors をご確認ください。

３．最新の『経済分析』について

（１）最新の出版号

『経済分析』第209号（企画編集号）「DXの効果及びデータ資産の定量的把握と政府の役割」

発行日：　2024年3月　刊行

※　経済分析 第209号 全文はこちらからご覧いただけます。

（総論）

デジタル化の経済学～計測問題とスピルオーヴァー効果を中心として～

宮川 努（学習院大学経済学部教授）

（論文）

データの資本としての記録方法について～2025SNA（仮称）に向けた国民経済計算における試算～

河野 陽介（内閣府経済社会総合研究所政策調査員）

吉本 尚史（内閣府経済社会総合研究所研究官）

デジタル時代における組織能力とその醸成～組織プロセスの中でのデータの価値転換～

平井 祐理（立命館大学スポーツ健康科学部准教授）

立本 博文（筑波大学ビジネスサイエンス系教授）

生稲 史彦（中央大学戦略経営研究科教授）

渡部 俊也（東京大学未来ビジョン研究センター教授）

パーソナルデータの経済価値～把握の困難性と個人の認識～

高口 鉄平（静岡大学学術院情報学領域教授）

ICT投資が生産性に与える効果～ミクロデータに基づく検討～

滝澤 美帆（学習院大学経済学部経済学科教授）

宮川 大介（早稲田大学商学部教授）

マネジメントや組織がデジタル技術の利活用に与える影響

大山 睦（一橋大学イノベーション研究センター教授）

デジタル化と制度変化と政府の役割～取引費用経済学と新制度経済学からのアプローチ～

篠﨑 彰彦（九州大学大学院経済学研究院教授）

電子政府・電子自治体DXと経済効果～地方自治体におけるDXの経済効果推計試論～

野田 哲夫（島根大学法文学部教授）

（２）出版前の採択論文

採択された最新の投稿論文は以下のとおりです。掲載号が刊行された後は該当のページに掲載します。

４．御質問・御意見

『経済分析』に関する御質問・御意見などは、下のリンクをクリックしてお送りください。いただいた御質問・御意見すべてに回答するものではありませんが、回答しない場合も今後の参考にさせていただきます。

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