経済分析について

内閣府経済社会総合研究所では、広く研究者が日本語論文を投稿することができる『経済分析』を発行しています。

本誌はマクロ経済の分析、生産性向上・成長力強化へ向けた研究など経済社会の重要な問題を実証的に分析した論文を中心に掲載するものです。投稿論文の採否は、編集委員(PDF形式:90.7KB)PDFを別ウィンドウで開きますの委任する複数の匿名の査読者の審査をふまえ、編集委員の助言を得て、編集長である経済社会総合研究所長が決定します。

また、これまでの採用実績(※)は以下の通りです。

採用率:約5割

投稿から初回査読を経て編集方針連絡まで:平均約100日

投稿から採用決定まで:平均約1年

※平成16年度から29年度まで。投稿者が第2稿の提出に3年以上を要したものは除く。

(現在は、再提出までの期限を3か月としています。)

投稿につきましては、投稿要綱 / Economic Analysis: Guidelines for Authors をご確認ください。

なお、本誌の掲載論文等は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府や経済社会総合研究所の公式見解を示すものではありません。

英文化のお知らせ

優秀で英文化にふさわしいと認められる論文については、英文翻訳したものをHP上に掲載します(今後『経済分析』に掲載される投稿論文を対象に2017年度以降掲載予定)。

「『経済分析』英文化論文」ページからご覧いただけます。

最新の公表

経済分析 最新の公表 要旨

経済分析 第208号(企画編集号)

発行日: 2023年10月 刊行

※ 経済分析 第208号 要旨はこちらからご覧いただけます。

(論文)
景気動向指数
吉川 洋(東京大学名誉教授)
民間調査機関の経済予測の特徴
斎藤 太郎(株式会社ニッセイ基礎研究所経済研究部経済調査部長)
最近の経済構造変化が景気変動にもたらしている影響
増島 稔(内閣府経済社会総合研究所顧問(前所長))
「景気を把握する新しい指数(一致指数)」について
井野 靖久(名古屋大学未来社会創造機構特任教授(元内閣府経済社会総合研究所所長))
桑原 進(一橋大学経済研究所世代間問題研究機構教授(前内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官))
四半期別GDP速報の季節調整における暫定的な異常値処理方法の検証
權田 直(内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部国民支出課長)
松村 陽平(内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部国民支出課研究専門職)
オルタナティブデータの可能性と課題
渡辺 努(東京大学大学院経済学研究科教授、株式会社ナウキャスト創業者・技術顧問)
大森 悠貴(東京大学大学院経済学研究科金融教育研究センター特任研究員、株式会社ナウキャスト・データサイエンティスト)
横山 翔(東京大学大学院経済学研究科金融教育研究センター特任研究員、株式会社ナウキャスト・アドバイザー、株式会社風音屋・代表取締役)
テキスト情報と機械学習を用いた景気動向分析
新谷 元嗣(東京大学大学院経済学研究科教授)
GDPナウキャストと景気判断~景気判断実務におけるGDPナウキャストの活用に向けて~
浦沢 聡士(神奈川大学経済学部経済学科准教授、東京財団政策研究所主任研究員(客員))
新しい多変量時系列解析手法の開発とその景気循環への応用
家富 洋(立正大学データサイエンス学部・教授、キヤノングローバル戦略研究所・上席研究員)
オルタナティブデータの景気判断への活用可能性~POSデータによる物価変動要因の分析~
上野 有子(内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当))
北口 隆雅(内閣府政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)付内閣府事務官)
欧州における新たな経済分析手法の活用事例
小嶋 秀人(外務省欧州連合日本政府代表部一等書記官)
米国における各種のオルタナティブ(代替)データとその活用事例
宮野 慶太(日本貿易振興機構(JETRO)ニューヨーク事務所元ディレクター)
景気予測の取り組み~不確実性の増大とコンセンサス予測の役割~
伊藤 由樹子(青山学院大学社会情報学部教授)
高橋 えり子(日本経済研究センターESP 事業室長・副主任研究員)
(資料)
ESRI国際コンファレンス2023
「人口変動と経済成長」(概要)
編集 経済社会総合研究所