経済分析について

内閣府経済社会総合研究所では、広く研究者が日本語論文を投稿することができる『経済分析』を発行しています。

本誌はマクロ経済の分析、生産性向上・成長力強化へ向けた研究など経済社会の重要な問題を実証的に分析した論文を中心に掲載するものです｡投稿論文の採否は、編集委員の委任する複数の匿名の査読者の審査をふまえ、編集委員の助言を得て、編集長である経済社会総合研究所長が決定します。

また、これまでの採用実績(※)は以下の通りです｡

採用率：約5割

投稿から初回査読を経て編集方針連絡まで：平均約100日

投稿から採用決定まで：平均約1年

※平成16年度から29年度まで。投稿者が第2稿の提出に3年以上を要したものは除く。

（現在は、再提出までの期限を3か月としています。）

投稿につきましては、投稿要綱 / Economic Analysis: Guidelines for Authors をご確認ください。

なお、本誌の掲載論文等は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府や経済社会総合研究所の公式見解を示すものではありません。

英文化のお知らせ

優秀で英文化にふさわしいと認められる論文については、英文翻訳したものをHP上に掲載します（今後『経済分析』に掲載される投稿論文を対象に2017年度以降掲載予定）。

※「『経済分析』英文化論文」ページからご覧いただけます｡

最新の公表

（序文）

（論文）

世帯構造の変化と家族による共助の弱体化～非婚化・晩婚化・同類婚と所得格差拡大～: 児玉直美（明治学院大学経済学部教授）
世帯類型の違いが消費構造に与える影響の計量分析～公的統計ミクロデータを用いて～: 伊藤伸介（中央大学経済学部教授）; 出島敬久（上智大学経済学部教授）
社会の変化と家計消費の変容～現物給付や生活時間も視野に入れた家計の姿の変遷～: 長町理恵子（追手門学院大学准教授）; 前田佐恵子（内閣府経済社会総合研究所特別研究員）; 河越正明（日本大学経済学部教授）
地方自治体の歳出配分における「シルバー民主主義」の検証: 入江啓彰（近畿大学短期大学部教授）
2010年代の日本における家計の所得変動と政府の所得調節: 川出真清（日本大学経済学部教授）
世代会計の再検討～生涯消費からみた世代間格差～: 前田佐恵子（内閣府経済社会総合研究所特別研究員）; 山崎朋宏（内閣府経済社会総合研究所研究官）; 河越正明（日本大学経済学部教授）

（投稿論文）