経済分析について

１．『経済分析』について

内閣府経済社会総合研究所では、マクロ経済の分析、生産性向上・成長力強化へ向けた研究、財政・金融政策の効果分析など、国内外の政策課題を始めとする経済社会の重要な問題について経済学的な視点から実証的に分析した論文を中心に掲載する学術誌として、編集委員（PDF形式：87.4KB）PDFを別ウィンドウで開きますの助言の下、『経済分析』を発行しています｡

『経済分析』は、論文投稿を随時受け付けており、審査の上、掲載が相応しいと判断した投稿論文を掲載しています。『経済分析』は投稿論文のみで構成する「ジャーナル号」とともに、特集テーマに沿って有識者が執筆した論文で構成する「企画編集号」、経済社会総合研究所の研究成果をまとめた「特別編集号」、有識者による責任編集の下に関連分野の有識者が執筆した論文で構成する「責任編集号」からなります。可能な限り迅速に掲載するとの観点から、採択された投稿論文は「ジャーナル号」以外の号でも随時掲載しています。

いずれの場合も、掲載論文等は、すべて執筆者個人の見解として、その責任において執筆されており、政府や内閣府、経済社会総合研究所の公式見解を示すものではありません。

２．投稿論文について

『経済分析』では、論文の投稿を広く受け付けています。

投稿論文の採否については、デスク・リジェクションの場合を除き、編集委員会が関連分野を専門とする複数の査読者に審査を依頼し、その結果を踏まえた編集委員会の判断に基づいて、編集長である経済社会総合研究所長が決定します。

審査においては、論文の学術的な意義が大きいこと、政策の在り方に重要な示唆を与えることを重視しています。仮に投稿の時点でそうした条件を満たしていなくても、修正を加えることでそうした条件を満たすことが見込まれる論文については、修正意見を通じて『経済分析』に相応しくすることを目指しています。そのため、若手研究者や官庁エコノミスト、民間エコノミスト、あるいはこれらを目指す方からの投稿も歓迎します。

なお、投稿論文の採否の決定までの期間の目安は以下の通りです｡
（１）デスク・リジェクションの場合：投稿から連絡まで２週間程度
（２）採択の場合：投稿から採択決定まで1年程度（修正意見に対する再提出までの期限は3か月としています。）
（３）採択率は、最近10年間で約20％となっています。

投稿方法につきましては、投稿要綱 / Economic Analysis: Guidelines for Authors をご確認ください。

３．最新の『経済分析』について

（１）最新の出版号

『経済分析』第210号（企画編集号）「新しい長期推計モデルによる将来展望」

発行日：　2025年7月　刊行

経済分析　最新の公表 全文

※　経済分析 第210号 全文はこちらからご覧いただけます。

（巻頭言）
新しい長期推計モデルによる将来展望について
新谷 元嗣（内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官、東京大学大学院経済学研究科教授）
（論文）
DSGEモデル開発の課題～経済政策の長期効果の計測を焦点として～
飯星 博邦（日本大学経済学部教授）
DSGEモデルによる中長期経済分析～技術成長を内生化した新しい定量DSGEモデルの意義・特徴～
寺本 和弘（内閣府経済社会総合研究所客員研究員、一橋大学大学院経済学研究科講師）
新しい定量DSGEモデルによる政策シミュレーションとその含意～人口減少下の我が国における超長期の経済の姿～
川本 琢磨（内閣府経済社会総合研究所特別研究員、内閣官房内閣感染症危機管理統括庁参事官補佐）
望月 亮治（内閣府経済社会総合研究所特別研究員、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（海外担当）付政策企画専門職）
高橋 和宏（内閣府経済社会総合研究所特別研究員、外務省経済局国際経済課外務事務官）
野村 裕（内閣府経済社会総合研究所長）
平井 滋（前消費者庁参事官（人事・会計担当））
無形資産投資と人的資本形成のアンバランス～日本経済の成長制約に関する一考察～
滝澤 美帆（学習院大学経済学部教授）
システム・ダイナミクス～複雑系を分析するための統合的アプローチ～
高橋 裕（専修大学商学部教授）
システム・ダイナミックスモデルを用いた超長期の日本経済将来展望
野村 裕（内閣府経済社会総合研究所長）
権田 直（外務省経済協力開発機構日本政府代表部参事官）
山本 耀大（内閣府経済社会総合研究所特別研究員、前内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（国際経済担当）係長）
髙橋 千里（内閣府経済社会総合研究所特別研究員、内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（経済対策・金融担当）付）
経済計画の経験を振り返って～経済計画策定作業経験者によるオーラル・ヒストリー～
丸山 達也（内閣府経済社会総合研究所特別研究員（前総括政策研究官）、科学技術振興機構研究開発戦略センター上席フェロー）
（投稿論文）
津波防災地域づくりが地価に与える影響について
田中 和氏（東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター（CREI）特任研究員（前国土交通省国土交通政策研究所総括主任研究官））
合併か経営統合か～地方銀行を対象とした分析～
中里 透（上智大学経済学部准教授、日本政策投資銀行設備投資研究所客員主任研究員）
（資料）
ＥＳＲＩ国際コンファレンス2024
「Major Future Economic Challenges ～近未来の経済課題の克服に向けて～」（概要）
編集　経済社会総合研究所

（２）出版前の採択論文

採択された最新の投稿論文は本ページに掲載します。掲載号が刊行された後は該当のページに掲載します。

４．御質問・御意見

『経済分析』に関する御質問・御意見などは、下のリンクをクリックしてお送りください。いただいた御質問・御意見すべてに回答するものではありませんが、回答しない場合も今後の参考にさせていただきます。

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