経済分析について
内閣府経済社会総合研究所では、広く研究者が日本語論文を投稿することができる『経済分析』を発行しています。
本誌はマクロ経済の分析、生産性向上・成長力強化へ向けた研究など経済社会の重要な問題を実証的に分析した論文を中心に掲載するものです｡投稿論文の採否は、編集委員（PDF形式：90.7KB）
の委任する複数の匿名の査読者の審査をふまえ、編集委員の助言を得て、編集長である経済社会総合研究所長が決定します。
また、これまでの採用実績(※)は以下の通りです｡
採用率：約5割
投稿から初回査読を経て編集方針連絡まで：平均約100日
投稿から採用決定まで：平均約1年
※平成16年度から29年度まで。投稿者が第2稿の提出に3年以上を要したものは除く。
（現在は、再提出までの期限を3か月としています。）
投稿につきましては、投稿要綱 / Economic Analysis: Guidelines for Authors をご確認ください。
なお、本誌の掲載論文等は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府や経済社会総合研究所の公式見解を示すものではありません。
英文化のお知らせ
優秀で英文化にふさわしいと認められる論文については、英文翻訳したものをHP上に掲載します（今後『経済分析』に掲載される投稿論文を対象に2017年度以降掲載予定）。
※「『経済分析』英文化論文」ページからご覧いただけます｡
最新の公表
- （論文）
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- エネルギー環境分野におけるイノベーション政策
- 大橋 弘（東京大学大学院経済学研究科教授、同大公共政策大学院教授、同大副学長）
- エネルギー投入と経済成長
～日本経済の経験から何を学ぶか？～ - 野村 浩二（内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官、慶應義塾大学産業研究所教授）
- 2030年排出削減目標の経済影響と炭素国境調整措置の経済緩和効果に関するモデル分析
- 秋元 圭吾（公益財団法人地球環境産業技術研究機構 主席研究員）
- 本間 隆嗣（公益財団法人地球環境産業技術研究機構 主任研究員）
- 不動産市場のグリーン価値
～リニューアルを考慮した東京オフィスビルのグリーン・プレミアムの推定～ - 清水 千弘（一橋大学教授）
- 大西 順一郎（麗澤大学客員研究員）
- カーボンニュートラルに向けた経済界の取組み
- 長谷川 雅巳（一般社団法人日本経済団体連合会 環境エネルギー本部長）
- 林崎 匡宏（一般社団法人日本経済団体連合会 環境エネルギー本部）
- 混迷する国際情勢と国際エネルギー市場展望
- 山下 ゆかり（一般財団法人日本エネルギー経済研究所 常務理事）
- 気候変動問題における金融部門の役割
～ESG投資及びグリーンボンドに関する定量分析の考察～ - 長島 美由紀（公益財団法人地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ 主任研究員）
- 環境要因を考慮した経済統計・指標について
～｢汚染調整済経済成長率」と「大気排出勘定」の試算～ - 酒巻 哲朗（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）
- 吉本 尚史（内閣府経済社会総合研究所研究官室研究官）
- 環境経済勘定(SEEA)の概要と国際的な整備･政策的利用状況について
- 氏川 恵次（横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 教授）
- カーボン・ニュートラルに向けた政策の経済効果のモデル分析
- 武田 史郎（京都産業大学経済学部教授、内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官）
- （資料）
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- ESRI国際コンファレンス2022
「ポストコロナの経済社会」（概要） - 編集 経済社会総合研究所
- ESRI国際コンファレンス2022