経済分析について
内閣府経済社会総合研究所では、広く研究者が日本語論文を投稿することができる『経済分析』を発行しています。
本誌はマクロ経済の分析、生産性向上・成長力強化へ向けた研究など経済社会の重要な問題を実証的に分析した論文を中心に掲載するものです｡投稿論文の採否は、編集委員の委任する複数の匿名の査読者の審査をふまえ、編集委員の助言を得て、編集長である経済社会総合研究所長が決定します。
また、これまでの採用実績(※)は以下の通りです｡
採用率：約5割
投稿から初回査読を経て編集方針連絡まで：平均約100日
投稿から採用決定まで：平均約1年
※平成16年度から29年度まで。投稿者が第2稿の提出に3年以上を要したものは除く。
（現在は、再提出までの期限を3か月としています。）
投稿につきましては、投稿要綱 / Economic Analysis: Guidelines for Authors をご確認ください。
なお、本誌の掲載論文等は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府や経済社会総合研究所の公式見解を示すものではありません。
英文化のお知らせ
優秀で英文化にふさわしいと認められる論文については、英文翻訳したものをHP上に掲載します（今後『経済分析』に掲載される投稿論文を対象に2017年度以降掲載予定）。
※「『経済分析』英文化論文」ページからご覧いただけます｡
最新の公表
- （序文）
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- 国際共同研究「コロナショックから何を学ぶか？」主査序文
- 山本 勲（慶應義塾大学商学部教授）
- （展望論文）
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- 新型コロナパンデミックと日本の家計行動―就業・消費・家庭―
- 照山 博司（京都大学経済研究所教授）
- 木村 匡子（関西大学社会学部准教授）
- コロナ危機が企業に与えた影響・対策について
- 滝澤 美帆（学習院大学経済学部経済学科教授）
- パンデミックによる行動変容：研究展望
- 小塩 隆士（一橋大学経済研究所教授）
- （資料）
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- 第59回ESRI経済政策フォーラム「コロナショックから何を学ぶか」（概要）
- 編集 経済社会総合研究所
- 〔内閣府経済社会総合研究所の研究〕
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- （論文）
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- ミクロショックとマクロ予測―コロナ禍におけるインフレ期待―
- 飯塚 侑大（横浜市立大学）
- 菊池 淳一（横浜市立大学）
- 中園 善行（横浜市立大学）
- （資料）
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- ESRI国際コンファレンス2021
「イノベーション、生産性向上に向けた企業投資」（概要） - 編集 経済社会総合研究所
- ESRI国際コンファレンス2021
