経済分析について
１．『経済分析』について
内閣府経済社会総合研究所では、マクロ経済の分析、生産性向上・成長力強化へ向けた研究、財政・金融政策の効果分析など、国内外の政策課題を始めとする経済社会の重要な問題について経済学的な視点から実証的に分析した論文を中心に掲載する学術誌として、編集委員（PDF形式：93KB）
の助言の下、『経済分析』を発行しています｡
『経済分析』は、論文投稿を随時受け付けており、審査の上、掲載が相応しいと判断した投稿論文を掲載しています。『経済分析』は投稿論文のみで構成する「ジャーナル号」とともに、特集テーマに沿って有識者が執筆した論文で構成する「企画編集号」、経済社会総合研究所の研究成果をまとめた「特別編集号」、有識者による責任編集の下に関連分野の有識者が執筆した論文で構成する「責任編集号」からなります。可能な限り迅速に掲載するとの観点から、採択された投稿論文は「ジャーナル号」以外の号でも随時掲載しています。
いずれの場合も、掲載論文等は、すべて執筆者個人の見解として、その責任において執筆されており、政府や内閣府、経済社会総合研究所の公式見解を示すものではありません。
２．投稿論文について
『経済分析』では、論文の投稿を広く受け付けています。
投稿論文の採否については、デスク・リジェクションの場合を除き、編集委員会が関連分野を専門とする複数の査読者に審査を依頼し、その結果を踏まえた編集委員会の判断に基づいて、編集長である経済社会総合研究所長が決定します。
審査においては、論文の学術的な意義が大きいこと、政策の在り方に重要な示唆を与えることを重視しています。仮に投稿の時点でそうした条件を満たしていなくても、修正を加えることでそうした条件を満たすことが見込まれる論文については、修正意見を通じて『経済分析』に相応しくすることを目指しています。そのため、若手研究者や官庁エコノミスト、民間エコノミスト、あるいはこれらを目指す方からの投稿も歓迎します。
なお、投稿論文の採否の決定までの期間の目安は以下の通りです｡
- デスク・リジェクションの場合：投稿から連絡まで２週間程度
- 採択の場合：投稿から採択決定まで1年程度（修正意見に対する再提出までの期限は3か月としています。）
- 採択率は、最近10年間で約20％となっています。
投稿方法につきましては、投稿要綱 / Economic Analysis: Guidelines for Authors をご確認ください。
３．最新の『経済分析』について
（１）最新の出版号
『経済分析』第211号（特別編集号）「結婚行動の経済分析」
発行日： 2025年12月 刊行
※ 経済分析 第211号 全文はこちらからご覧いただけます。
- （総論）
-
- 結婚行動の経済分析
- 八代 尚宏（昭和女子大学現代ビジネス研究所特命教授）
- 鈴木 亘（学習院大学経済学部教授）
- （論文）
-
- 「少子化・女性活躍の経済学研究」に向けたアンケート調査について
- 鈴木 亘（学習院大学経済学部教授）
- 小島 宗一郎（内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官）
- 現実的な配偶者の決定要因～結婚候補者の存在確率に関する定量的評価～
- 鈴木 亘（学習院大学経済学部教授）
- 八代 尚宏（昭和女子大学現代ビジネス研究所特命教授）
- 独身者への結婚支援策に関するコンジョイント分析
- 畑中 宏仁（前内閣府経済社会総合研究所特別研究員）
- 本橋 直樹（内閣府経済社会総合研究所特別研究員）
- 中澤 信吾（内閣府経済社会総合研究所特別研究員）
- 鈴木 亘（学習院大学経済学部教授）
- 既婚者の結婚決定要因に関するコンジョイント分析
- 中澤 信吾（内閣府経済社会総合研究所特別研究員）
- 児玉 直美（明治学院大学経済学部教授）
- 鈴木 亘（学習院大学経済学部教授）
- 夫婦間の学歴の非対称性が結婚行動に及ぼす影響
- 内藤 朋枝（成蹊大学経済学部准教授）
- 八代 尚宏（昭和女子大学現代ビジネス研究所特命教授）
- 結婚前同棲関係が結婚行動に及ぼす影響の経済分析
- 内藤 朋枝（成蹊大学経済学部准教授）
- 八代 尚宏（昭和女子大学現代ビジネス研究所特命教授）
- 職場の両立支援・子育て支援が結婚行動に与える影響
- 内藤 朋枝（成蹊大学経済学部准教授）
- 畑中 宏仁（前内閣府経済社会総合研究所特別研究員）
- 滝澤 美帆（学習院大学経済学部教授）
- 将来の所得や雇用の不確実性が結婚の意思決定に与える影響
- 本橋 直樹（内閣府経済社会総合研究所特別研究員）
- 鈴木 亘（学習院大学経済学部教授）
- 行動経済学的要因が日本人の結婚行動に及ぼす影響
- 鈴木 亘（学習院大学経済学部教授）
（２）出版前の採択論文
採択された最新の投稿論文は本ページに掲載します。掲載号が刊行された後は該当のページに掲載します。
By Ryuto NISHIMURA（西村 立人）
Abstract
This paper examines the evolution of income inequality in Japan from a generational perspective using published tabulations from two nationally representative surveys. First, the National Survey of Family Income and Expenditure (NSFIE) is used to compute Theil-index decompositions of inequality across and within age groups. Second, the Survey on the Redistribution of Income (SRI) is used to compare age-specific Gini coefficients before and after fiscal redistribution and to evaluate the redistributive effects of taxes and transfers.
The first analysis shows that income inequality has increased among working-age individuals (26–64). It also shows that this increase is accompanied by a rising share of individuals in the bottom income quintile, suggesting that an increase in the share of individuals in the lower income quintiles plays an important role. In contrast, inequality among the elderly (65+) has declined, consistent with findings that the maturation of Japan's public pension system has strengthened income equalization.
The second analysis reveals a pronounced generational imbalance in the redistributive effects of fiscal policy. Public transfers—especially pensions, health care, and long-term care benefits—reduce inequality among the elderly by 30–50 percent, whereas their redistributive impact on working-age individuals remains below 20 percent.
Taken together, these findings suggest that growing inequality within the working-age population deserves greater attention in future discussions of redistribution policy. As demographic aging accelerates, reassessing the intergenerational allocation of taxes and transfers may become increasingly important for achieving a more balanced and sustainable inequality-reduction strategy.
JEL Classification Codes: D31, H23, H55, J11
Keywords: Income Inequality; Redistribution; Generational Differences; Population Aging; Fiscal Policy; Japan
DOI（Digital Object Identifier）：
https://doi.org/10.60294/keizaibunseki.213_a
４．御質問・御意見
『経済分析』に関する御質問・御意見などは、下のリンクをクリックしてお送りください。いただいた御質問・御意見すべてに回答するものではありませんが、回答しない場合も今後の参考にさせていただきます。