経済分析について

内閣府経済社会総合研究所では、広く研究者が日本語論文を投稿することができる『経済分析』を発行しています。

本誌はマクロ経済の分析、生産性向上・成長力強化へ向けた研究など経済社会の重要な問題を実証的に分析した論文を中心に掲載するものです。投稿論文の採否は、編集委員の委任する複数の匿名の査読者の審査をふまえ、編集委員の助言を得て、編集長である経済社会総合研究所長が決定します。

また、これまでの採用実績(※)は以下の通りです。

採用率:約5割

投稿から初回査読を経て編集方針連絡まで:平均約100日

投稿から採用決定まで:平均約1年

※平成16年度から29年度まで。投稿者が第2稿の提出に3年以上を要したものは除く。

(現在は、再提出までの期限を3か月としています。)

投稿につきましては、投稿要綱をご確認ください。

なお、本誌の掲載論文等は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府や経済社会総合研究所の公式見解を示すものではありません。

英文化のお知らせ

優秀で英文化にふさわしいと認められる論文については、英文翻訳したものをHP上に掲載します(今後『経済分析』に掲載される投稿論文を対象に2017年度以降掲載予定)。

「『経済分析』英文化論文」ページからご覧いただけます。

最新の公表

経済分析 最新の公表 要旨

経済分析 第201号(ジャーナル)

  • 発行日: 2021年2月 発行

※ 経済分析 第201号 要旨はこちらからご覧いただけます。

(論文)
情報開示の有無を考慮した女性活躍推進と企業業績の関係
西畑 壮哉(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)
山本 勲(慶應義塾大学商学部教授)
設備投資とqの関係性の変化:上場製造業企業のパネルデータを用いた分析
石川 貴幸(立正大学経済学部、一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程在籍)
個人の主観的な期待収益が進学希望や進学格差に与える影響
(大学進学率の地域差を用いた実証分析)
森安 亮介(慶應義塾大学大学院 商学研究科 後期博士課程、
みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部 チーフコンサルタント)
公立病院再編における費用削減効果
五十川 大也(大阪市立大学大学院経済学研究科)
大橋 弘(東京大学大学院経済学研究科)
古田 早穂子(日本銀行)
(資料)
ESRI国際コンファレンス「AI、ロボティックスと労働市場」(概要)
編集 経済社会総合研究所

経済社会総合研究所の概要と実績