経済分析第210号経済分析第210号（企画編集号）特集「新しい長期推計モデルによる将来展望」

令和7年7月

（巻頭言）

新しい長期推計モデルによる将来展望について

新谷 元嗣（内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官、東京大学大学院経済学研究科教授）

（論文）

DSGEモデル開発の課題～経済政策の長期効果の計測を焦点として～

飯星 博邦（日本大学経済学部教授）

DSGEモデルによる中長期経済分析～技術成長を内生化した新しい定量DSGEモデルの意義・特徴～

寺本 和弘（内閣府経済社会総合研究所客員研究員、一橋大学大学院経済学研究科講師）

新しい定量DSGEモデルによる政策シミュレーションとその含意～人口減少下の我が国における超長期の経済の姿～

川本 琢磨（内閣府経済社会総合研究所特別研究員、内閣官房内閣感染症危機管理統括庁参事官補佐）
望月 亮治（内閣府経済社会総合研究所特別研究員、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（海外担当）付政策企画専門職）
高橋 和宏（内閣府経済社会総合研究所特別研究員、外務省経済局国際経済課外務事務官）
野村 裕（内閣府経済社会総合研究所長）
平井 滋（前消費者庁参事官（人事・会計担当））

無形資産投資と人的資本形成のアンバランス～日本経済の成長制約に関する一考察～

滝澤 美帆（学習院大学経済学部教授）

システム・ダイナミクス～複雑系を分析するための統合的アプローチ～

高橋 裕（専修大学商学部教授）

システム・ダイナミックスモデルを用いた超長期の日本経済将来展望

野村 裕（内閣府経済社会総合研究所長）
権田 直（外務省経済協力開発機構日本政府代表部参事官）
山本 耀大（内閣府経済社会総合研究所特別研究員、前内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（国際経済担当）係長）
髙橋 千里（内閣府経済社会総合研究所特別研究員、内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（経済対策・金融担当）付）

経済計画の経験を振り返って～経済計画策定作業経験者によるオーラル・ヒストリー～

丸山 達也（内閣府経済社会総合研究所特別研究員（前総括政策研究官）、科学技術振興機構研究開発戦略センター上席フェロー）

（投稿論文）

津波防災地域づくりが地価に与える影響について

田中 和氏（東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター（CREI）特任研究員（前国土交通省国土交通政策研究所総括主任研究官））

合併か経営統合か～地方銀行を対象とした分析～

中里 透（上智大学経済学部准教授、日本政策投資銀行設備投資研究所客員主任研究員）

（資料）

ＥＳＲＩ国際コンファレンス2024
「Major Future Economic Challenges ～近未来の経済課題の克服に向けて～」
（概要）

編集　経済社会総合研究所

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（要旨）

（論文）

DSGEモデル開発の課題
～経済政策の長期効果の計測を焦点として～

DSGE（Dynamic Stochastic General Equilibrium）モデルは主に短期中期の金融・財政政策の効果の定量的測定や景気循環の寄与度分析を目的として、中央銀行や財務当局等のマクロ経済政策の調査ならびに執行機関が利用している。本稿では長期分析を目的とするDSGE モデルの課題について考察したい。まず、長期分析を対象とするマクロ経済学の先行研究をサーベイすることで、その特徴を析出し、つぎに、DSGE の課題を探っていく。合わせて、最新の誘導系時系列モデルを利用した長期効果の実証研究にも敷衍し、構造アプローチであるDSGEモデルとの比較を行う。

JEL Classification Codes: E23、E27、J110

Keywords: DSGEモデル、シミュレーション分析、政策分析

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DSGEモデルによる中長期経済分析
～技術成長を内生化した新しい定量DSGEモデルの意義・特徴～

本論文は、中長期的な経済変動を分析するためのマクロ経済モデルとして、技術成長を内生化し、技術成長とマクロ経済変動の相互作用を明示的に組み込んだ動学的確率的一般均衡（DSGE）モデルを提案する。従来の DSGE モデルは短期的な景気循環の分析に主眼を置き、技術成長を外生要因として取り扱っていたが、本モデルでは、技術成長を内生的に決定される変数と位置づけ、研究開発投資や人的資本の蓄積といった要因が技術進歩に与える影響を考慮している。さらに、人口動態や可変労働参加率をモデルに組み込むことで、出生率や労働参加率の変化が技術進歩に与える影響を明示的に分析可能とした点も本モデルの特徴である。本モデルに基づく分析によると、生産性ショックの種類によって経済の反応は異なり、既存技術の生産性向上は、短期的には経済成長を促進するが、技術革新の遅れを招き、長期的な成長を抑制する傾向がある。一方、研究開発の効率性が向上した場合、短期的には生産活動の減速を伴うものの、長期的には持続的な経済成長が生じる。また、人口減少は技術革新の生産性を低下させ、1 人当たり GDP 成長率にも負の影響を及ぼすことが示されており、この影響を緩和するためには、高技能労働者の供給を維持するための教育投資が不可欠であり、とりわけ、人口減少の影響が顕在化する前の段階での早期対応が長期的な経済成長の維持にとって重要であることが示唆される。

JEL Classification Codes: E32、O33、O40、J11

Keywords: DSGEモデル、内生的成長、研究開発、人的資本、人口減少

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新しい定量DSGEモデルによる政策シミュレーションとその含意
～人口減少下の我が国における超長期の経済の姿～

人口減少に直面する我が国が持続的に成長するには、潜在成長力を高めることが不可欠である。人口減少そのものや、無形資産の蓄積、人的投資などの政策対応が経済に及ぼす影響は短期的なものではないことから、それらの分析・評価のためには超長期の分析ツールが必要となる。そこで本稿では、寺本（2025）に基づいて開発された 新しい定量DSGE モデルを用いて、超長期の経済の姿をシミュレーションした。具体的には、人口減少を扱うとともに、潜在成長力の源泉として①無形資産の蓄積、②人的投資の２つに着目し、複数の政策シナリオの下、政策の定量的な効果を算出した。

その結果、将来の人口減少は、例えば、出生率が 1.3 のまま停滞する場合、超長期の経済成長率が約2.1%pt押し下げられるなど、経済成長に大きなマイナスのインパクトを与える姿が示された。一方で、無形資産の蓄積や人的投資といった各種政策対応は、超長期の経済成長率を相当程度に押し上げる効果を有することも示唆された。一例として、イノベーション促進の政策対応が継続的に行われた場合、超長期で約1.5%pt経済成長率を押し上げる可能性が示された。

JEL Classification Codes:E23、E27、J110

Keywords: DSGEモデル、シミュレーション分析、政策分析

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無形資産投資と人的資本形成のアンバランス
～日本経済の成長制約に関する一考察～

日本経済では、R&D や ICT などの無形資産への投資が拡大する一方、企業による教育訓練支出が低迷し、人的資本形成の遅れが生じている。費用ベースで推計された人的資本ストックも頭打ちとなり、技能蓄積の停滞が懸念される。こうした背景には、企業行動の変化、人口動態の変化、公的支援策の脆弱性など、構造的な要因が複合的に作用している。人的資本は他の資本と補完関係にあり、その戦略的投資は生産性向上に不可欠である。政策的には、教育支援の継続性確保、企業インセンティブの再設計、労働市場の柔軟性向上、教育制度との連携強化が求められる。さらに、人的資本を内生化したマクロ経済モデルによる試算からは、教育投資を通じた高技能人材の育成が、技術革新と成長を支える重要な経路となることが示されている。人的資本形成の制度化と政策評価の枠組み整備が急務である。

JEL Classification Codes: I20、O30、J24

Keywords: 人的資本、無形資産、R&D、ICT投資

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システム・ダイナミクス
～複雑系を分析するための統合的アプローチ～

本稿では、コンピュータシミュレーションを用いた分析手法であるシステム・ダイナミクスについて説明する。システム・ダイナミクスは、戦略と政策設計のためのコンピュータ支援アプローチであり、複雑で動的なシステムに直面した際の意思決定を支援することを目的としている。はじめにシステム・ダイナミクスの概要と特徴について説明する。その後、モデル構築から分析・施策提案に至るプロセスについて詳細に説明する。特に、近年の研究コミュニティにおける議論から得られたシステム・ダイナミクスならびにコンピュータシミュレーションの利用に関する注意点について説明する。最後に施策の提案はステークホルダーに理解され実行されてこそ意味があるため、その段階における要諦についても説明する。単なる不確実性ではなく、複雑なシステムの構造に起因する様々な社会の課題に対応するため、システム・ダイナミクスはさらに利用されるべき分析手法と言える。

JEL Classification Codes: C60、C63、C69

Keywords: 複雑系、コンピュータ・シミュレーション、システム思考

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システム・ダイナミックスモデルを用いた超長期の日本経済将来展望

本稿は、人口変動、地球温暖化など、地球規模で経済社会に大きな影響を及ぼす可能性のある変数の変動が日本の経済社会に及ぼす影響について、2100年頃までの期間における変化の程度として、システム・ダイナミックスモデルを用いて定量的に分析、考察を試みた結果の報告である。

本試算の特徴は、変数の変動について、一様にランダムに連続的に数万通り程度を生成させることで、将来に生じ得る変動をできるだけ機械的で大量なものとしたことである。あり得る将来像ができるだけ幅広く描かれるモデルとすることによって、試算結果の検討、考察も幅広いものとして、できるだけ多くの可能性のある必要な政策対応を見出したいと考えたことによる。

試算の結果、日本の総人口は、現在の１億２千万人に対して、2100年頃には、最大で１億３千万人程度から最小で４千万人程度となった。GDPは、現在の 4.4 兆ドルに対して、2100 年には、最大で20兆ドル程度から最小で3.0兆ドル程度となった。ウェルビーイングは、現在を１とした場合に、2100年には、最大で4.0程度から最小で0.2程度となった。人口変動においては、総人口と一人当たりGDPに対して、特に、若年層への所得分配と、外国人の受け入れが、出力結果を特徴付ける変数として重要であることが示唆された。地球温暖化においては、排出源毎のCO2量と炭素回収量に対して、特に、できるだけ早期の再生可能エネルギーの拡大と、資材等の国産化が重要であることが示唆された。

JEL Classification Codes: E27、F6、J110

Keywords: システム・ダイナミックスモデル、シミュレーション分析、政策分析

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経済計画の経験を振り返って
～経済計画策定作業経験者によるオーラル・ヒストリー～

我が国の戦後から 2001 年の中央省庁再編時までの経済成長の指針として大きな役割を果たした「経済計画」については、その果たしてきた役割につき様々な議論がある。

本稿はオーラルヒストリーの手法を用い、過去に経済計画の策定等に従事した経験のある旧経済企画庁の職員に対するインタビューを実施し、当時における経済計画に対する意識の把握、および現在から振り返ってみたときの考えなどの整理を行うものである。

インタビューからの結果によれば、経済計画及び計画の調査審議を行なっていた経済審議会の機能・役割の評価として強調されていたのは、①経済審議会におけるコンセンサス形成のための委員のステークホルダーとしての機能の重要性と、②各省の政策に関して中長期的に整合性のあるようにチェックすることの重要性、の２点であった。

また、併せて上記インタビューとは別に、策定当事者とは異なる観点から見た経済計画について、現在の視点から経済学、行政学、政治学の学識経験者の方々からの評価も述べてもらった。

第三者である学識経験者からのコメントも踏まえて、オーラルヒストリーで得られた指摘をもとに経済計画の果たした役割と同計画の教訓をどのように生かせるのかに関する考察を今後も深めてゆきたい。

JEL Classification Codes: O21、O11、O53

Keywords: 経済計画、経済審議会、経済企画庁

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（投稿論文）

津波防災地域づくりが地価に与える影響について

東日本大震災を教訓として2011 年 12 月に成立した津波防災地域づくりに関する法律は、2023年9月時点で、最大津波の災害リスクを示す津波浸水想定が40都道府県において公表されたが、警戒避難体制を強化するための津波災害警戒区域は、地価下落等の懸念等から 26 都道府県にとどまっている。最初に同制度を活用した徳島県と高知県の津波浸水想定の区域内の地価公示について、two-way固定効果モデルによるDID推計を行ったところ、津波災害警戒区域の指定による地価の下落は有意に確認できず、むしろプラスの効果が確認された。プラスの効果については、高知県の最大津波の懸念による地価下落の影響により推計結果に歪みが生じている懸念が排除できないものの、津波災害警戒区域は、防災政策の促進を図るための政策区域であるため、地域の安全性が高まったことにより、地価の下落傾向が抑えられた可能性があると考えられる。また、津波避難ビルや津波避難タワーの効果を検証したところ、周辺の地価に 2.4％プラスの影響を与えるという結果が得られた。

JEL Classification Codes: R14、R52、H43

Keywords: 津波災害リスク、地価、ハザードマップ

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合併か経営統合か
～地方銀行を対象とした分析～

低金利環境の継続による収益力の低下と人口減少に伴う顧客基盤の縮小をうけて、地方銀行はこれまで以上に効率的な経営を求められるようになり、こうしたもとで、ここ数年、合併や経営統合の動きが進展してきた。このことを踏まえ、本稿では 2004 年度から 2018年度までの期間を対象に、地方銀行各行のデータを利用して、合併と経営統合が収益力の向上と経費節減にどのような効果をもたらしたのかについて実証分析を行う。パネルデータを利用した推定によれば、（１）持ち株会社方式による経営統合については、統合後に経費率（コアOHR）の低下と収益率（コアROA）の上昇がみられ、経営統合に一定の効果があることが認められること、（２）合併については明確な効率化の効果がみられず、むしろ合併前にコアOHRの上昇が生じていること、（３）経営統合の効果は経費の節減によるものであることなどが確認された。地方銀行の経営の効率化については、合併だけでなく幅広い選択肢のもとで収益力の向上と経費節減に向けた取り組みが進められていくことが望まれる。

JEL Classification Codes: G21、G28、G34

Keywords: 地方銀行、合併、経営統合、再編効果

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（資料）

ESRI国際コンファレンス2024「Major Future Economic Challenges ～近未来の経済課題の克服に向けて～」（概要）
ESRI International Conference 2024 “Major Future Economic Challenges”

日 時：

令和6年8月1日（木）9：30－18：05

開催形態：

ハイブリッド方式（対面 & オンライン）

当研究所では、気候変動や地理的経済的分断、人材の国際移動といった国境を越えた経済課題について国内外の有識者と意見交換を行うべく、「Major Future Economic Challenges ～近未来の経済課題の克服に向けて～」をテーマに「ESRI国際コンファレンス 2024」を開催した。

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本号は、政府刊行物センター、官報販売所等にて刊行しております。