経済分析第211号経済分析第211号（特別編集号）「結婚行動の経済分析」

令和7年12月

（総論）

結婚行動の経済分析

八代 尚宏（昭和女子大学現代ビジネス研究所特命教授）
鈴木 亘（学習院大学経済学部教授）

（論文）

「少子化・女性活躍の経済学研究」に向けたアンケート調査について

鈴木 亘（学習院大学経済学部教授）
小島 宗一郎（内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官）

現実的な配偶者の決定要因～結婚候補者の存在確率に関する定量的評価～

鈴木 亘（学習院大学経済学部教授）
八代 尚宏（昭和女子大学現代ビジネス研究所特命教授）

独身者への結婚支援策に関するコンジョイント分析

畑中 宏仁（前内閣府経済社会総合研究所特別研究員）
本橋 直樹（内閣府経済社会総合研究所特別研究員）
中澤 信吾（内閣府経済社会総合研究所特別研究員）
鈴木 亘（学習院大学経済学部教授）

既婚者の結婚決定要因に関するコンジョイント分析

中澤 信吾（内閣府経済社会総合研究所特別研究員）
児玉 直美（明治学院大学経済学部教授）
鈴木 亘（学習院大学経済学部教授）

夫婦間の学歴の非対称性が結婚行動に及ぼす影響

内藤 朋枝（成蹊大学経済学部准教授）
八代 尚宏（昭和女子大学現代ビジネス研究所特命教授）

結婚前同棲関係が結婚行動に及ぼす影響の経済分析

内藤 朋枝（成蹊大学経済学部准教授）
八代 尚宏（昭和女子大学現代ビジネス研究所特命教授）

職場の両立支援・子育て支援が結婚行動に与える影響

内藤 朋枝（成蹊大学経済学部准教授）
畑中 宏仁（前内閣府経済社会総合研究所特別研究員）
滝澤 美帆（学習院大学経済学部教授）

将来の所得や雇用の不確実性が結婚の意思決定に与える影響

本橋 直樹（内閣府経済社会総合研究所特別研究員）
鈴木 亘（学習院大学経済学部教授）

行動経済学的要因が日本人の結婚行動に及ぼす影響

鈴木 亘（学習院大学経済学部教授）

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（要旨）

（論文）

現実的な配偶者の決定要因
～結婚候補者の存在確率に関する定量的評価～

本稿は、代表性のある大規模な独身者アンケートをもとに、そのデータセット自体を疑似的な結婚市場と見做し、結婚候補者とのマッチング状況、ミスマッチの発生状況を定量的に把握した。具体的には、アンケート調査で尋ねた各個人の「結婚相手に求める条件」（年齢、年収、雇用形態、学歴、身長、体型の６条件）を用いて、①その条件を全て満たす異性が結婚市場内にどれぐらいいるのか（希望率）、②自身の条件が異性の条件を満たしている割合はどの程度なのか（人気率）、③自身の条件を満たす異性がいて、その異性の条件を自身が満たしている割合はどれくらいなのか（成立率）という３つのマッチング指標を算出し、分析を行った。

その結果、結婚市場全体の成立率は3.8％と、極めて狭き門であることがわかった。男女どちらかの希望があるにもかかわらず結婚候補者のマッチングが成立していないミスマッチ率は、実に42.0％にも上る。また、女性の希望率13.3％に対し、男性の希望率は32.5％であり、女性の方が結婚市場のマッチングにおいて交渉力が強いことが伺える。さらに、年齢、年収、雇用形態、学歴、身長、体型別に、３つのマッチング指標の集計結果を観察した。高年齢、低学歴、非正規、低身長、肥満など、自身が持つ属性の市場価値が低く、人気率が低い場合には、留保条件を下げて希望率を高め、不人気を補おうとする行動が確認できる。もっとも、マッチングの成立率を上げる余地はまだ十分にあると考えられる。現実に、結婚市場の情報を個人で入手しづらい状況を考えると、行政が本稿のようなマッチング指標を独身者に提供することにより、マッチングの効率性が高まることが期待される。

JEL Classification Codes: D13, D91, J12

Keywords: 結婚市場、婚活、マッチング

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独身者への結婚支援策に関するコンジョイント分析

本稿は、所得水準の変化や各種の結婚支援策が、独身者の結婚選択に与える影響についてコンジョイント分析を行った。その結果、①交際相手との年収合計、児童手当、住居費支援、祝い金の全てが、独身者の結婚選択確率を押し上げる効果があり、特に住居費支援は費用対効果が最も高いこと、②個人属性別で見ると、所得が一定以上ある層や正規雇用者、若年層、大卒者、地方在住者、交際経験がある層などにおいて、年収増加や各種支援策による結婚選択確率の押上げ効果が高いことが分かった。住居費支援の費用対効果が高い背景には、①祝い金との比較では、住居費支援は、継続的な給付を受けることが可能であることや、②児童手当との比較では、受給に当たって子どもの有無が条件になっていないことなどが挙げられる。こうした支援策を講じる対象として、押上げ効果が高い層に支援が行きわたるようにするだけでなく、押上げ効果が低い層に対しては、安定的な職に就き、一定以上の所得を得られるような環境整備や生活費を軽減させる施策、あるいは地方への移住促進、出会いの場の提供なども重層的に講じていくことが重要であろう。

JEL Classification Codes:D1, H2, H3

Keywords: 結婚支援策、児童手当、住居費支援

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既婚者の結婚決定要因に関するコンジョイント分析

本研究は、既婚者を対象にコンジョイント分析を行い、結婚決定要因を分析した。配偶者の雇用状態、学歴、家事・育児参加、期待される世帯所得が結婚選択に与える影響を検証した。

分析の結果、男女間で結婚選択基準に顕著な違いが見られた。女性は配偶者の正社員雇用や安定した世帯所得を重視し、配偶者の学歴が自分より低い場合には結婚選択割合が低下する一方、男性は配偶者の雇用形態や学歴には関心が薄かった。また、男女ともに「配偶者の家事・育児参加」が結婚選択において最も重要な要因であることが明らかになった。

さらに、学歴別・家事能力別・年齢別の分析では、学歴の高い女性ほど配偶者の家事・育児参加を重視し、家事能力の高い男性ほど配偶者の協力度合いを重要視する傾向、35歳未満の女性は特に家事・育児参加を重視する傾向がみられた。

本研究の新規性は、既婚者を対象とした点にあり、結婚経験を持つ人々に仮想シナリオを提示することで、未婚者対象の研究では得られにくいリアルな結婚選択の決定要因を明らかにした。結婚市場において、男性の経済的安定性と男女の家事・育児参加が、今後の少子化対策において鍵となることが示唆された。

JEL Classification Codes: D13, J12

Keywords: 結婚選択、少子化、コンジョイント分析

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夫婦間の学歴の非対称性が結婚行動に及ぼす影響

日本の未婚率上昇の要因のひとつとして、女性の高学歴化による男女間の学歴ミスマッチの拡大がある。これは大卒女性の多くは大学卒男性と結婚する一方で、中高卒男性のほとんどは大卒女性とは結婚しないという、学歴の非対称性が見られるためである。このため女性の大学進学率の高まりで学歴ミスマッチが拡大し、女性にとって結婚する意欲はあっても、結果的に大卒男性の不足から、独身のままとどまってしまう可能性がある。

この学歴のミスマッチには、伝統的な女性の上方婚志向で説明される場合が多い。しかし、それだけではなく、日本企業の「夫は仕事、妻は家事・子育て」の性別役割分担を暗黙の前提とした雇用慣行の下では、女性が結婚・出産後に、子育てのためにフルタイムでの働きを維持できない可能性が大きい。その場合には、高学歴の女性であっても、夫に安定的な収入を求めるために、大卒男性を条件とすることのひとつの要因と考えられる。

そこで現在は少数派である大卒女性と非大卒男性との夫婦の特徴に注目し、どのような場合に、学歴に拘らない結婚が可能であったかについて検討する。このひとつの可能性は、女性にとって自らの所得と比べた男性の所得水準が十分に高ければ学歴に拘る必要性は低下する。もっとも、女性の年齢が高まるほど、それに比例して自らの所得が高まることで、それ以上の高所得の未婚男性と出会う可能性は小さくなる。他方で、男性の家事能力が高ければ、既婚女性が出産後もフルタイムで働き続けられ易くなるため、それだけ結婚の機会費用が低下する。

以下では、内閣府経済社会総合研究所が2024年に企画・実施した「少子化・女性活躍の経済学研究」に向けたアンケート調査」を用いて，男女間の学歴格差が結婚行動に与える影響に関する実証研究を行い、その政策的な意味について検討する。

JEL Classification Codes: D13, D91, J12

Keywords: 少子化、結婚市場、学歴の非対称性、大学進学率

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結婚前同棲関係が結婚行動に及ぼす影響の経済分析

日本では未婚のカップルから生まれる子どもの比率は２％に過ぎない。このため結婚数の減少が出生率の低下をもたらしている。この結婚数が減少することの主要な要因は女性の高学歴化と平均賃金の上昇にあり、いずれも20～30歳代では男性とほぼ等しい水準にまで高まっている。女性の経済的な地位が向上したことで、結婚の機会費用が高まり、女性は望ましい配偶者を探索する期間の長期化で、平均初婚年齢も高まっている。男性と同様にフルタイムで働く女性にとって、望ましい配偶者の決定要因としては、所得だけでなく、子育てを含む家事に協力的なことがある。これは夫婦の間で仕事と家事との役割分担が明確な伝統的な家庭との大きな違いであるが、そうした配偶者の資質についての詳細な情報を得るためのひとつの手段として、結婚前に一緒に生活することがある。

これまでの日本社会では、一般に結婚前の同棲関係は受け入れられていなかった。これは経済力に乏しい女性にとって、不本意に同棲を解消された場合に不利となるためである。しかし、最近の女性の経済的な地位の向上によって、そうした可能性は少なくなり、むしろ女性にとって同棲関係を経ることで、結婚後も平等な家族関係を形成できるという利点がある。現に、最近に結婚したカップルの４分の１が結婚前に一定の同棲期間を経ており、本研究の結果でも、同棲経験がその後の結婚生活にもプラスの影響を与えていることが示された。このため、同棲関係にある男女に対して、結婚に準じた法的な地位を与えれば、その結果、結婚の増加を通じて出生率を回復させることに貢献する可能性がある。

JEL Classification Codes: D13, D91, J13

Keywords: 少子化、未婚化、結婚、学歴格差、同棲関係、PACS

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職場の両立支援・子育て支援が結婚行動に与える影響

本研究は、内閣府経済社会総合研究所の2024年調査データを用い、日本の少子化の要因の一つといわれている結婚行動に焦点を当て、両立支援・子育て支援が結婚に与える影響を分析した。分析にあたっては、ロジットモデルによる推定ならびに、傾向スコアマッチングを用いて政策介入を受けたものにおける平均的処置効果（ATT）の算出を行った。分析にあたっては、長時間職場に拘束されている労働者についても考慮した。結果、まずは長時間職場に拘束されている労働者で結婚確率が高い傾向が見られた一方、両立支援の内、弾力的な働き方は労働者の結婚確率を下げる傾向が見られた。この結果は、職場での出会いや経験の共有といった、これまで長時間職場に滞在することで存在していた「正の外部性」が弱まってきている現状が示唆される。次に、両立支援の内、特に育児休業制度が整備されている職場では、結婚確率が上昇するという結果が得られ、この効果は男性で強いという結果であった。これは日本において「結婚＝出産・育児」という価値観が未だに根強いだけでなく、職場の育児休業制度に男性も注目していることを示している。

本研究で得られた知見は、職場の正の外部機能の弱まりを補うため、職場内外において、これまでとは別のチャンネルを通じた出会いや経験の共有を目的とした場の提供が求められることを示唆している。また今後の政策設計においては、男女の限りのない育児支援の拡充も必要である。弾力的な働き方が従来の職場にあった正の外部性に与える負の影響を補いながら、働き方改革と結婚支援を両立させるための包括的なアプローチが求められる。

JEL Classification Codes: J12, J13, J22, I31, I38

Keywords: 結婚行動、少子化、労働環境、出会いの場、両立支援

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将来の所得や雇用の不確実性が結婚の意思決定に与える影響

本稿は、内閣府経済社会総合研究所が2024年３月に実施したアンケート調査（「少子化・女性活躍の経済学研究」に向けたアンケート調査）の個票データを用いて、将来の所得や雇用の不確実性が結婚の意思決定に与える影響について分析を行った。先行研究と異なり、自身の将来の所得や雇用の不確実性を直接、変数として用いていることが大きな特徴である。その結果、①結婚意欲の高低については、男女ともに５年後の失業リスクと相関する一方で所得の不確実性との関係は有意とならず、②消極的に未婚を選ぶ確率は、男女ともに失業リスクや所得の下振れリスクと相関することが明らかとなった。一方、これら将来の不確実性がどのような経路で作用しているかについて、結婚希望年齢の変化や婚活の経験、交際相手の有無を被説明変数とした推定を試みたが、①男性について希望年齢や交際相手がいる確率に対する影響は限定的であり、②女性について影響を統計的に確認することはできなかった。

今回の結果から、雇用・所得環境に対する将来不安は、一定程度ではあるが、結婚意欲と相関していることが実証的に確認できた。様々な結婚支援策によって、現在の所得環境を好転させるだけではなく、雇用不安の解消や所得の持続的な向上を図ることも、婚姻率を高めるために必要と言えよう。

JEL Classification Codes: J12, D81

Keywords: 結婚意欲、不確実性、結婚行動

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行動経済学的要因が日本人の結婚行動に及ぼす影響

本稿は、筆者らの研究班が企画し、内閣府経済社会総合研究所が2024年３月に実施したアンケート調査（「少子化・女性活躍の経済学研究」に向けたアンケート調査）を用いて、行動経済学的要因（危険回避度、時間割引率、双曲割引の有無）が、日本人の結婚行動に及ぼす影響について分析を行った。その結果、①男女とも、危険回避的であるほど、結婚のタイミングが遅くなる、②男性で、双曲割引を持つ場合には、結婚のタイミングが早くなることがわかった。一方、③時間割引率が結婚のタイミングに及ぼす効果は、統計的に確認できなかった。

このうち、①の結果については、先行研究と異なる結果であり、注目される。このアンケート調査の豊富な情報を用いてさらに分析すると、危険回避度が高い人は、交際相手がいる（いた）割合が低く、婚活等の活動状況も低調であることがわかった。つまり、結婚前のサーチ段階の消極さが、結婚のタイミングの遅れに影響している可能性が高い。また、本人の純粋な意思である結婚希望年齢を分析しても、危険回避的な人ほど、結婚希望年齢が高いという結果となり、本稿の分析結果の頑健性が確認できる。行動経済学的変数を使ってリスクグループを特定化し、そのターゲットに向けて適切なナッジを実施すれば、効果的な結婚支援となる可能性がある。

JEL Classification Codes: D03, J12, J18

Keywords: 結婚行動、危険回避度、時間割引率、双曲割引

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本号は、政府刊行物センター、官報販売所等にて刊行しております。