研究会報告書等 No.80教育の質の変化を反映した価格・実質アウトプットの把握手法に関する調査研究　報告書

内閣府経済社会総合研究所では、「統計改革の基本方針」（2016年12月21日経済財政諮問会議決定）において示された「経済統計は、より正確な景気動向判断だけでなく、我が国経済構造の正確な把握を通じて『証拠に基づく政策立案（EBPM）』を支える基礎となり、また、国際社会で活躍する我が国民間企業の経営判断を始めとする国民の合理的意思決定の基盤となるものである」という認識の下、「教育の質を反映した価格手法についての研究」を2017年度から開始した。

本調査研究では、JSNAの教育サービスの実質アウトプット及び価格について、産出数量法による実質アウトプットのより精緻な計測（非明示的な質調整）及び生産活動側の質指標に着目した明示的な質調整に係る調査研究を実施した。

また、慶應義塾大学産業研究所野村研究室との共同研究により、JSNAにおけるさらなる精度改善に向けた検討へと寄与することを目的に、新たに教育サービスに関する多層的なデータベースを構築し、それに基づき、産出数量法、投入法、両者のハイブリッド法など、さまざまなアプローチに基づく体系的な教育サービスの測定を行った。