研究会報告書等 No.77教育の質の変化を反映した価格の把握手法に関する調査研究 報告書

教育サービスの多くは市場で取引されないことから、そのアウトプットや生産性を正確に記録することは難しい。日本が教育サービスの推計で採用している投入法では、実質アウトプットは実質インプットの動きに連動する。一方、国連統計委員会やEurostatのような国際機関は、非市場サービスのうち教育等の個別的サービスに関して、国民経済計算(SNA)の国際基準1993SNA、1993SNAに準拠した欧州の基準(1995ESA)の段階から、実質アウトプットの数量による直接的な計測方法（産出数量法）を推奨している。こうした中で、日本においても国際的な動向を踏まえた推計方法の見直しが求められている。

本報告書では、諸外国の教育サービスの実質アウトプットの計測の事例を調査した。日本を除くG7とオーストラリアで産出数量法を導入していない国は米国のみ（カナダは初等・中等教育で投入法を採用）である。このうち、英国、フランス、ドイツなどのEU加盟国は1993SNAや1995ESAにおける勧告を受けて産出数量法を導入した。

こうした動向を踏まえ、日本において教育サービスの実質アウトプット推計法を見直すオプションを本報告書で示している。