研究会報告書等 No.86「教育の質の変化を反映した価格・実質アウトプットの把握手法に関する調査研究」報告書

令和4年4月

概要

内閣府経済社会総合研究所では、「統計改革の基本方針」(平成28年12月経済財政諮問会議決定)および「統計改革推進会議最終取りまとめ」(平成29年5月統計改革推進会議決定)などに基づき、我が国の国民経済体系(Japanese System of National Accounts:JSNA)の実質GDP の推計精度の改善および国際的な比較可能性の向上を目的に、教育の質の変化を反映した産出指数および価格指数(デフレーター)の把握手法について研究を2017年度から実施している。

本報告書では、統計委員会における指摘事項等も踏まえつつ、令和元年度委託調査結果をもとに、日本における教育の産出数量指数と産出価格指数について、1994年にまで遡及して試算・推計を行った。

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報告書(目次)

  1. 9ページ
    1. 概要
    1. 9ページ
      1.1 背景・目的
    2. 9ページ
      1.2 実施期間
    3. 9ページ
      1.3 調査研究内容
    4. 10ページ
      1.4 委員会の開催
  2. 11ページ
    2. 総教員授業時間数の推計方法の検討
    1. 11ページ
      2.1 先行研究
    2. 18ページ
      2.2 兼務教員授業時間数の検討
    3. 25ページ
      2.3 総教員授業時間の推計方法の比較(本調査研究、先行研究)
  3. 26ページ
    3. 基礎統計
    1. 26ページ
      3.1 概要
    2. 27ページ
      3.2 学校基本調査
      1. 28ページ
        3.2.1 調査の概要
      2. 28ページ
        3.2.2 教員数について
      3. 30ページ
        3.2.3 学校数・在学者数・教員数の推移
    3. 37ページ
      3.3 学校教員統計調査
      1. 37ページ
        3.3.1 調査の概要
      2. 37ページ
        3.3.2 本務教員の範囲
      3. 38ページ
        3.3.3 週単位授業時数の調査方法
      4. 41ページ
        3.3.4 週教科等担任授業時数の統計表
  4. 43ページ
    4. 総教員授業時間
    1. 43ページ
      4.1 概要
    2. 43ページ
      4.2 総教員授業時間の推移
  5. 51ページ
    5. 産出数量・産出価格指数の試算
    1. 51ページ
      5.1 試算の概要
      1. 51ページ
        5.1.1 試算対象期間
      2. 51ページ
        5.1.2 試算範囲
    2. 52ページ
      5.2 名目産出額の分割推計
    3. 59ページ
      5.3 産出数量・産出価格指数の推計
    4. 59ページ
      5.4 産出数量の推計結果
    5. 66ページ
      5.5 産出価格指数の推計結果
    6. 73ページ
      5.6 総授業時間を用いた試算結果の分析
  6. 76ページ
    6. 諸外国の教育サービスの産出数量の推計
    1. 76ページ
      6.1 概要
    2. 79ページ
      6.2 COVID-19に伴う調整
  7. 82ページ
    7. まとめ
  8. 84ページ
    参考文献

過去の研究紹介

「教育の質の変化を反映した価格・実質アウトプットの把握手法に関する調査研究」報告書

内閣府経済社会総合研究所 研究会報告書等 No.82 2020年8月