研究会報告書等 No.82「教育の質の変化を反映した価格・実質アウトプットの把握手法に関する調査研究」報告書

内閣府経済社会総合研究所では、「統計改革の基本方針」（平成28 年12 月経済財政諮問会議決定）および「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成29 年5 月統計改革推進会議決定）などに基づき、我が国の国民経済体系（Japanese System of National Accounts：JSNA）の実質GDP の推計精度の改善および国際的な比較可能性の向上を目的に、教育の質の変化を反映した産出指数および価格指数（デフレーター）の把握手法について研究を2017 年度から実施している。

本報告書では、諸外国の教育サービスの実質アウトプットの推計方法等に関する調査結果に基づき、日本における教育の実質アウトプットとデフレーターの試算を行った。

また、慶應義塾大学産業研究所野村研究室との共同研究により、教育サービスのインプットの品目を詳細化した「教育サービス産出データベース（Education Service Outputs of Japan：ESJ）」の拡充（1955 年～2017 年）及び教育部門の投入産出構造を描写する「教育部門分析用拡張産業連関表（Extended Input-Output Table for Education Sector：EIOT）」の延伸（1994 年～2017 年）並びにそれらの手順書の作成、教育サービスの生産活動側の質指標の構築を実施した。