人的資本の向上に向けて

—報告書の中では、「人材こそが最大の資源」として、人的資本の重要性を指摘しています。ご自身の経験も踏まえ、人的資本の向上に向けて何が重要となるかについてお考えを聞かせてください。

（河合氏）私は、日本の公立高校を卒業し、ハーバード大学に留学しました。そこでは、「リベラルアーツ教育」を受け、批判的思考力やチャレンジ精神、また、単なる知識を学ぶのではなく、常に新しいことを学ぶといった姿勢を教えられました。そうした経験を踏まえることにより、フランスのビジネススクールをはじめ、イギリス、ポーランド、スイスなど、異なる文化・言語圏で仕事をすることができたと考えております。特に、INSEAD（フランスの経営管理大学院）では、それぞれに異なる個性を持ったヨーロッパの学生と深夜まで政治、ビジネスに関する議論を続け、寝食を共にすることにより、異文化、多様性に慣れるという貴重な体験をしました。相手を説得しなければならないので、なかなか難しい経験でしたが、学んだ専門知識よりも、異文化に触れ、欧州のエリートたちと切磋琢磨する環境におかれたことにより、人間力が飛躍的に伸びたと感じております。

—河合先生が在籍されている京都大学大学院・総合生存学館（思修館）について教えてください。

（河合氏）思修館は、グローバルリーダー養成のために2013年に京大に設立された修士博士一貫の５年制の全寮制大学院です。今まで大学院は「Ｉ字型」という、狭い範囲の専門知識をもった研究者を育成していましたが、思修館ではＴ字型人材の育成をめざしています。Ｔ字型とは、専門分野に加えて、移転可能な能力（Transferable skills）と言われるコミュニケーション能力やチームワーク、リーダーシップなど非認知能力を育成しています。そのために研究活動の他に、夏季の短期インターンシップや、１年間の長期にわたる国際機関などの海外でのインターンシップを学生に義務付けています。

—日本では、異文化に触れる機会はまだ少ないですし、誰もが海外留学を経験できる機会に恵まれているわけではありません。そうした中、日本国内にいながらグローバル化に対応するためのスキルを育成していくためには、どういうことができるでしょうか。

（河合氏）現在、日本国内にいる外国人の方については、働いている方が100万人以上、また、生活している方は200万人程度となっておりますが、そうした外国人の方と様々な機会で接することが必要ではないかと考えています。外国人の方をサポートしたり、また各種コミュニティーへの参加を促すことにより、日本文化について理解を深めてもらうとともに、我々日本人も外国の文化を理解することが重要だと思います。

ハーバード大学では、大学側も私のような日本人を1人入学させることによって、学生に多様性を教えることができると考えていました。日本にいても、外国人の方と積極的に接することによって、留学等を経ずとも、異文化や多様性など、様々なことが学べると思います。できれば若いうちに海外に出て違う視点で物事をみる機会を得て欲しいと思っています。留学だけではなく、ワーキングホリデーのように費用のかからない海外経験も勧めたいと思います。

—河合先生には、タスクフォースの中でも「未来の人財（Human Capital）育成への提案」というテーマでご発表を頂きましたが、国際的に見て、日本の人的資本に関する課題はどこにあるとお考えですか。そうした課題を解決するためにどのような取組が必要でしょうか。

（河合氏）人的資本を考える上での課題の１つとして、そもそも、国際比較をすると、我が国の場合は教育への投資が少ないという点が挙げられ、教育に携わる者として非常に危惧しております。加えて、就職時に学生時代の成績を要求しない、受けた教育レベルに対応しない（例えば博士号を取得したとしても初任給の差が小さい）など、企業が高等教育の価値を十分に認めておらず、企業と大学との連携が十分にとれていないといった点も挙げられます。大学とビジネスに距離があるため、せっかくの研究や発明が十分生かされず、大学発のベンチャーが育っていないという現状に繋がっていると考えています。また、従来の暗記型の教育や試験制度により、正解主義に偏り、問題解決力や問題を定義する力が弱いと指摘されています。

タスクフォースに参加された新井委員が、中高校生が教科書を読めずに、入試試験問題の意味がわからない、つまり読解力のない学生が多く、AIの浸透によって、基礎学力がないとロボットの下働きになってしまうという指摘をされたように、初等・中等教育の重要さを強調したいと思います。英語力やプログラミングの訓練も大切ですが、まず国語でしっかり考える能力、論理性を養わなければいけないという意見には賛成です。子供たちに未来社会を担う確実な学力を定着させることを目的とした教育政策は、科学的な根拠(evidence based)に基づき、判断し、恒常的に見直し、改善する改革システムを確立すべきといった旨の指摘は、非常に大切であると考えています。

—今後さらなる発展が期待されているICTは、我が国の人的資本にとってどのような可能性とリスクをもたらすと考えていますか。

（河合氏）ハーバード大学やスタンフォード大学、日本では東大や京大では、EdXやCourseraというオンライン教育（e-learning）を発信しており、ウェブサイトで有名教授の授業を無料で受けられるようになっています。これにより、学生はわからない点を復習したり、空き時間で勉強ができ、また、教員にとっても負担が減るなどの効果が見られています。さらには、学生が授業の前にウェブサイトを通じて予習を行い、授業の場では予習の際に理解できなかった点等を中心に議論することにより、教育効果が高まると考えられています。

その一方、ウェブ上で世界最高の知識が学べるとなると、教育者は何を目指すべきかといった課題が出てきます。実際に大学へ行く必要があるのでしょうか？私は、そうした状況での教育の場は批判的に考える力や自律的な学習方法を学び、切磋琢磨する場であって欲しいと思っています。

他方、ICTを活用することにより、海外に留学しなくても、卒業単位が取得できるとなると、日本の大学にとっては新たな競争相手が増えることにも繋がります。また自動翻訳の可能性を考えると、日本語の壁に守られていた教育界には厳しい環境になると思います。最近では、「フィンテック（FinTech）」と同じように、「エドテック（EdTech）Education+Technology」が話題に上っており、テクノロジーの急激な進化により教育の方法も劇的に変化していくと思いますので、そうした最先端の動きに注目していきたいと考えております。